- 4343
- 2026/08/28
- 時価
- 561億円
- PER 予
- 18.73倍
- 2010年以降
- 赤字-76.23倍
(2010-2026年) - PBR
- 7.17倍
- 2010年以降
- 0.63-10.18倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.7%
- ROE 予
- 38.27%
- ROA 予
- 4.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
商品
連結
- 2018年2月28日
- 8億9110万
- 2019年2月28日 +11.83%
- 9億9653万
個別
- 2018年2月28日
- 6億3572万
- 2019年2月28日 +14.81%
- 7億2986万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/05/22 10:30 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 在外連結子会社において、当連結会計年度より、IFRS第9号(金融商品)及びIFRS第15号(顧客との契約から生じる収益)を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。2019/05/22 10:30
- #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2019/05/22 10:30
(注) 提出日現在発行数には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。種類 当事業年度末現在発行数(株)(2019年2月28日現在) 提出日現在発行数(株)(2019年5月22日現在) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 19,728,325 19,728,325 株式会社東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数 100株 計 19,728,325 19,728,325 ― ― - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (国内事業)2019/05/22 10:30
他社に真似できない商品をさらに拡大するとともに、部門ポートフォリオの見直しや店舗活性化を継続実施することで、既存店売上の向上に取り組んでまいります。新規出店は、イオングループの商業集積のみならず、収益性が見込まれる様々な商業集積への出店を推進し、実現してまいります。また、順調に推移しているオンラインクレーン事業も積極的な拡大を図ってまいります。なお、今秋予定される消費税増税に向けては、コスト構造改革や業務改革を通じて想定される影響額の対策をとりまとめており着実に実行してまいります。
(中国事業) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (注) 1.金額は、仕入価格で表示しております。2019/05/22 10:30
2.商品は、カード、菓子、玩具、飲食物等であります。
3.貯蔵品は、遊戯機械景品のぬいぐるみ、玩具、菓子、メダル等であります。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② たな卸資産2019/05/22 10:30
商品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 関係会社株式
移動平均法による原価法2019/05/22 10:30 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2019/05/22 10:30
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針