有価証券報告書-第23期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
<連結業績>当連結会計年度(2018年3月1日～2019年2月28日)の当社及び連結子会社7社の連結業績は、売上高が過去最高となる742億43百万円(前期比2.9%増)となりましたが、営業利益46億51百万円(同22.1%減)、経常利益42億99百万円(同23.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益18億65百万円(同37.5%減)と、利益面では厳しい結果となりました。
国内、海外ともに新規出店、店舗活性化、新規事業の開発・出店を推進する一方、不採算店舗の閉店を実施いたしました。これらの結果2019年2月末の店舗数は、国内448店舗、海外425店舗の合計873店舗(直営店864店舗、FC等9店舗)となりました。
<個別事業>(国内事業)
国内事業は、遊戯機械売上が既存店伸び率2.2%増と伸長したものの、カード部門を中心とする商品売上が同11.0%減となりました。主力部門であるプライズ部門は第2四半期、第3四半期に伸び率がやや鈍化いたしましたが、第4四半期には人気YouTuberとのコラボなどによる当社限定のオリジナル景品を導入拡大したことなどにより既存店売上伸び率が6.6%増と回復いたしました。また、メダル部門も第3四半期に新規導入したメダル機の底上げ効果もあり、第4四半期の業績回復に寄与いたしました。
3月よりスタートした新規事業のオンラインクレーンゲーム「モーリーオンライン」は、当社限定のオリジナル景品などが人気を博し、売上高は計画を大きく上回る規模に拡大しており、初年度より黒字を達成しております。
当期は11店舗の新規出店と不採算店舗等22店舗の閉店を実施いたしました。また、43店舗の店舗活性化及び増床を実施し、活性化後の売上高は前年比6.7%増と着実にその効果が現れております。
一方、当期において新規事業(オンラインクレーンゲーム等)への投資に加え、新店の増加(前年8店舗に対し当年は11店舗)等による減価償却費増や、プライズ部門への人時投入による人件費増などにより、前年と比較して経費が増加いたしました。
以上の結果、国内事業における当期の業績は、売上高591億53百万円(前期比0.6%増)、営業利益43億63百万円(同22.5%減)となりました。
(中国事業)
中国事業は、夏休み期間に実施したディスカウントセールの反動による単価低下の回復の遅れにより、第3四半期会計期間が大幅な営業損失となりましたが、第4四半期に実施した店舗活性化効果などにより既存店伸び率が4.0%増と回復基調となりました。
当期は新業態のキッズレストラン「MOLLY WAKA」や、遊びと学びが融合した「莫莉幻想研究島」などを含め33店舗の新規出店と不採算店等16店舗の閉店を実施いたしました。また、オープン以降5年程度経過した店舗やキッズーナを中心に26店舗の活性化を実施し、活性化後の売上高は前年比10.4%増と効果が出ております。
以上の結果、中国事業における当期の業績は、売上高96億47百万円(前期比6.7%増)、営業利益58百万円(同80.7%減)となりました。
(アセアン事業)
アセアン事業は、当期に35店舗の新規出店と、タイを中心に不採算店16店舗の閉店を実施いたしました。
マレーシアは繁忙期の7月、8月に子どもが中心に感染する病気の流行による影響が大きかったことにより営業利益減益となりました。一方、インドネシアは、当期の新店(10店舗)が売上計画比117.9%と好調に推移し初年度より黒字を達成したことにより大幅な増益となりました。また、フィリピン、ベトナムも増益となりました。タイはキッズーナを中心とした活性化効果もあり営業損失が大幅に改善いたしました。
以上の結果、アセアン事業における当期の業績は、売上高57億34百万円(前期比22.3%増)、営業利益2億33百万円(同446.8%増)と大幅な増益となりました。
(仕入及び販売の状況)
当社グループの主な事業は、ショッピングセンター内アミューズメント施設の設置運営であり、「仕入及び販売の状況」については、セグメントごとに品目別又は部門別に記載しております。
① 仕入実績
セグメントごとの品目別仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称		前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)		当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
		仕入高(百万円)	構成比(%)	仕入高(百万円)	構成比(%)
(国内事業)
	商品	6,830	45.5	6,179	40.5
	貯蔵品	6,632	44.2	7,351	48.2
遊戯施設関係		13,463	89.7	13,530	88.8
その他		344	2.3	253	1.7
小計		13,808	92.0	13,784	90.4
(中国事業)
	商品	-	-	-	-
	貯蔵品	709	4.7	901	5.9
遊戯施設関係		709	4.7	901	5.9
小計		709	4.7	901	5.9
(アセアン事業)
	商品	364	2.4	414	2.7
	貯蔵品	131	0.9	141	0.9
遊戯施設関係		495	3.3	556	3.6
小計		495	3.3	556	3.6
合計		15,013	100.0	15,242	100.0

(注) 1.金額は、仕入価格で表示しております。
2.商品は、カード、菓子、玩具、飲食物等であります。
3.貯蔵品は、遊戯機械景品のぬいぐるみ、玩具、菓子、メダル等であります。
4.その他は、販売用遊戯機械、備品、景品等であります。
5.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
ⅰ) 部門別売上高
セグメントごとの部門別売上高は、次のとおりであります。

セグメントの名称		前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)		当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
		売上高(百万円)	構成比(%)	売上高(百万円)	構成比(%)
(国内事業)
	遊戯機械売上高	48,485	67.2	49,995	67.3
	商品売上高	9,498	13.2	8,348	11.2
	委託売上高	147	0.2	140	0.2
	その他	-	-	138	0.2
遊戯施設関係		58,130	80.5	58,622	79.0
その他		315	0.5	238	0.3
小計		58,446	81.1	58,861	79.3
(中国事業)
	遊戯機械売上高	9,040	12.5	9,647	13.0
	委託売上高	-	-	-	-
遊戯施設関係		9,040	12.5	9,647	13.0
小計		9,040	12.5	9,647	13.0
(アセアン事業)
	遊戯機械売上高	4,581	6.3	5,622	7.6
	委託売上高	106	0.1	112	0.2
遊戯施設関係		4,687	6.4	5,734	7.7
小計		4,687	6.4	5,734	7.7
合計		72,174	100.0	74,243	100.0

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.遊戯機械売上高は、プライズゲーム機、メダルゲーム機等の遊戯機械による収入であります。
3.商品売上高は、カード、玩具、飲食物等の販売による収入であります。
4.委託売上高は、飲料等自動販売機の運営委託に係る手数料収入等であります。
5.遊戯施設関係のその他は、温浴施設の入場料収入であります。
6.その他は、遊戯機械・備品、景品等の販売収入、ロイヤリティー収入等であります。
7.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ⅱ) 地域別売上高
販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

国内事業(地域)	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)			当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
	売上高(百万円)	構成比 (%)	期末店舗数(店)	売上高(百万円)	構成比 (%)	期末店舗数(店)
北海道東北	9,912	17.0	81	9,865	16.8	84
関東	14,671	25.1	109	15,061	25.6	103
中部	10,627	18.2	76	10,690	18.2	76
近畿	10,984	18.8	98	10,991	18.7	91
中国四国	4,385	7.5	33	4,446	7.6	32
九州沖縄	7,551	12.9	60	7,566	12.9	60
店舗計	58,130	99.5	457	58,622	99.6	446
本社	315	0.5	-	238	0.4	-
国内事業計	58,446	100.0	457	58,861	100.0	446

中国事業(地域)	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)			当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
	売上高(百万円)	構成比 (%)	期末店舗数(店)	売上高(百万円)	構成比 (%)	期末店舗数(店)
中国	9,040	100.0	196	9,647	100.0	213
中国事業計	9,040	100.0	196	9,647	100.0	213

アセアン事業(地域)	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)			当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
	売上高(百万円)	構成比 (%)	期末店舗数(店)	売上高(百万円)	構成比 (%)	期末店舗数(店)
マレーシア	2,246	47.9	85	2,517	43.9	92
タイ	762	16.3	39	727	12.7	26
フィリピン	1,079	23.0	39	1,387	24.2	52
インドネシア	503	10.7	15	800	14.0	25
ベトナム	96	2.1	9	302	5.3	10
アセアン事業計	4,687	100.0	187	5,734	100.0	205

ⅲ) 単位当たり売上高
セグメントごとの単位当たり売上高を売場面積別及び従業員別に示すと次のとおりであります。

国内事業		前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
遊戯施設売上高(百万円)		58,130	58,622
1㎡当たり売上高	売場面積(平均)(㎡)	318,869	323,615
	1㎡当たり売上高(千円)	182	181
1人当たり売上高	従業員数(平均)(人)	4,059	4,069
	1人当たり売上高(千円)	14,321	14,407

(注) 1.売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。
2.従業員数(平均)は、フレックス社員(パートタイマー)及び受入出向者を含めた期中平均値であります。なお、フレックス社員の人数は1日8時間換算で計算しております。

中国事業		前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
遊戯施設売上高(百万円)		9,040	9,647
1㎡当たり売上高	売場面積(平均)(㎡)	143,228	165,527
	1㎡当たり売上高(千円)	63	58
1人当たり売上高	従業員数(平均)(人)	2,105	2,905
	1人当たり売上高(千円)	4,294	3,321

(注) 1.売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。
2.従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。

アセアン事業		前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
遊戯施設売上高(百万円)		4,687	5,734
1㎡当たり売上高	売場面積(平均)(㎡)	97,505	113,890
	1㎡当たり売上高(千円)	48	50
1人当たり売上高	従業員数(平均)(人)	1,603	1,952
	1人当たり売上高(千円)	2,924	2,937

(注) 1.売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。
2.従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。
(2) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、99億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億11百万円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金の減少(98百万円)、売上預け金の減少(1億36百万円)、貯蔵品の増加(2億54百万円)、関係会社寄託金の減少(5億円)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、389億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億10百万円増加いたしました。主な内訳は、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の増加(22億97百万円)であります。
この結果、総資産は489億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億99百万円増加いたしました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、132億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億98百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加(21億70百万円)、1年内返済予定の長期借入金の増加(13億30百万円)、未払法人税等の減少(8億37百万円)、設備関係支払手形の減少(3億73百万円)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、64億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億49百万円減少いたしました。主な内訳は、海外子会社における長期借入金の減少(7億63百万円)であります。
この結果、負債合計は197億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億48百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、292億20百万円となり前連結会計年度末に比べ8億51百万円増加いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(18億65百万円)、剰余金の配当による減少(9億85百万円)であります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益を34億41百万円計上したことによる増加と有形固定資産の取得による支出等により、45億33百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は95億88百万円となりました。主に税金等調整前当期純利益34億41百万円及び減価償却費83億56百万円の計上と法人税等22億89百万円の支払いによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は120億69百万円となりました。主に積極的な新規出店や既存店活性化投資に伴う有形固定資産119億94百万円(前年同期7億15百万円増加)の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は18億62百万円となりました。主に短期借入の純増額22億1百万円、長期借入れによる収入25億62百万円、長期借入金19億36百万円の返済及び配当金9億85百万円の支払いによるものです。