有価証券報告書-第23期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2010年11月11日から2018年5月10日の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも
のと推定して見積っております。
3.2018年2月期の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
販売費及び一般管理費 | 31,035 | 39,923 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
新株予約権戻入益 | - | 18,038 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2010年 ストック・ オプション | 2011年 ストック・ オプション | 2012年 ストック・ オプション | 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 9名 | 当社取締役 9名 | 当社取締役 7名 | 当社取締役 7名 | 当社取締役 7名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 9,900株 | 普通株式 21,500株 | 普通株式 14,800株 | 普通株式 15,800株 | 普通株式 8,200株 |
付与日 | 2010年4月21日 | 2011年4月21日 | 2012年4月21日 | 2013年5月10日 | 2014年5月10日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 2010年5月21日 至 2025年5月20日 | 自 2011年5月21日 至 2026年5月20日 | 自 2012年5月21日 至 2027年5月20日 | 自 2013年6月10日 至 2028年6月9日 | 自 2014年6月10日 至 2029年6月9日 |
2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション | 2018年 ストック・ オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 | 当社取締役 8名 | 当社取締役 7名 | 当社取締役 8名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 15,800株 | 普通株式 6,500株 | 普通株式 11,100株 | 普通株式 6,600株 |
付与日 | 2015年5月10日 | 2016年5月10日 | 2017年5月10日 | 2018年5月10日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 2015年6月10日 至 2030年6月9日 | 自 2016年6月10日 至 2031年6月9日 | 自 2017年6月10日 至 2032年6月9日 | 自 2018年6月10日 至 2033年6月9日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2010年 ストック・ オプション | 2011年 ストック・ オプション | 2012年 ストック・ オプション | 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション | |
権利確定前(株) | |||||
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | ― | ― | ― |
権利確定後(株) | |||||
前連結会計年度末 | 800 | 6,700 | 10,300 | 14,300 | 8,200 |
権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― |
権利行使 | 800 | 1,500 | 3,600 | 4,000 | 2,900 |
失効 | ― | 5,200 | 5,200 | 5,200 | ― |
未行使残 | ― | ― | 1,500 | 5,100 | 5,300 |
2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション | 2018年 ストック・ オプション | |
権利確定前(株) | ||||
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | ― | 6,600 |
失効 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― | 6,600 |
未確定残 | ― | ― | ― | ― |
権利確定後(株) | ||||
前連結会計年度末 | 15,800 | 5,800 | 11,100 | ― |
権利確定 | ― | ― | ― | 6,600 |
権利行使 | 2,500 | 2,800 | 1,700 | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
未行使残 | 13,300 | 3,000 | 9,400 | 6,600 |
② 単価情報
2010年 ストック・ オプション | 2011年 ストック・ オプション | 2012年 ストック・ オプション | 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション | |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価 (円) | 6,470 | 6,470 | 6,410 | 5,607 | 3,549 |
付与日における公 正な評価単価(円) | 970 | 672 | 1,041 | 1,756 | 1,049 |
2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション | 2018年 ストック・ オプション | |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価 (円) | 4,865 | 3,977 | 4,865 | ― |
付与日における公 正な評価単価(円) | 1,724 | 2,359 | 2,796 | 6,049 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション | |
株価変動性(注)1 | 35.23% |
予想残存期間(注)2 | 7.5年 |
予想配当(注)3 | 0.65% |
無リスク利子率(注)4 | △0.04% |
(注)1.2010年11月11日から2018年5月10日の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも
のと推定して見積っております。
3.2018年2月期の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。