有価証券報告書-第25期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
<連結業績>当社は、『子どもと家族のえがおのために、世界中に楽しい「あそび×まなび」を届けるオンリーワンのエデュテイメント企業』をビジョンに掲げ、4つの主要施策「あそび場の進化と拡大」、「ポートフォリオマネジメント経営」、「フルデジタリゼーション」、「成長を支える人財・組織・風土改革」を推進しております。
当連結会計年度(2020年3月1日～2021年2月28日)における当社及び連結子会社の連結業績は、売上高が461億16百万円(前期比37.3%減)、営業損失は74億29百万円(前期営業利益32億11百万円)、経常損失は77億19百万円(前期経常利益23億87百万円)、新型コロナウイルス感染症拡大により国内及び海外の店舗休業期間に生じた固定費等45億35百万円の特別損失及び法人税等調整額(益)23億86百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は92億77百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失3億25百万円)となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内、中国及びアセアンの全事業に影響を及ぼしましたが、感染防止対策を継続しながら積極的な売上対策を講じた結果、四半期ごとの売上高前年同期比は、第2四半期連結会計期間39.4%減、第3四半期連結会計期間17.2%減、第4四半期連結会計期間10.7%減と段階的に回復が進みました。特に中国事業は第3四半期連結会計期間の売上高前年同期比が3.0%増とプラスに転じ、第4四半期連結会計期間は前期の新型コロナウイルス感染症の拡大による全店休業の影響もあり前年同期比95.5%増となりました。中国事業においては事業経営の効率化も進み、通期の営業利益は36百万円の黒字となりました。
国内、海外ともに厳選した物件への新規出店をする一方で、不採算店舗の閉店を実施いたしました。これらの結果、2021年2月末の店舗数は国内431店舗、海外428店舗の合計859店舗(直営店849店舗、FC等10店舗)となりました。
<セグメント別業績>(国内事業)
国内事業の上半期は、お客さまと従業員の安全と安心を最優先とし感染防止対策を徹底することにより信頼に応える売場づくりを行ってまいりました。下半期も引き続き感染防止対策を更に追加実施するとともにマスク着用などをお客さまにもご協力頂き安全で安心できる環境を維持しながら、売上回復策にも積極的に取組んでまいりました。
感染防止対策については、専門家の科学的根拠に基づく助言と最新の知見による「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に準拠し、遊戯中の飛沫感染防止のためのアクリル板設置や遊戯機械及び遊具の消毒清掃の徹底、メダル洗浄機の全店導入、遊戯機械のボタンなど接触部分への抗菌・抗ウイルスコーティングの施工など更に強化し実施してまいりました。
売上対策について、プライズ部門では全国的な人気となった「鬼滅の刃」をはじめとする売れ筋景品の集中展開と、有名な菓子メーカーや人気キャラクターとのコラボによる当社限定景品の販促企画を実施いたしました。メダル部門においても有名企業とのコラボによるガラポンイベントや会員限定イベントを実施いたしました。またお客さまへの還元企画「えがおのチカラプロジェクト」を立ち上げ、プライズとメダル部門でイベントを継続実施し、会員限定の「10円でメダル100枚」イベントでは売上金の全額を「子供の未来応援基金」に寄付いたしました。
こうした取組みにより、第3四半期連結会計期間の売上高前年同期比は13.7%減まで回復いたしました。第4四半期連結会計期間は、新型コロナウイルスの感染者数が再び急増し政府による2度目の緊急事態宣言が発出されるなど厳しい状況となりましたが、売上高前年同期比は13.0%減に留まりました。
当期はオンライン事業の強化に取組みました。オンラインクレーンの「MOLLY.ONLINE」では、景品ブース数を倍増し「鬼滅の刃」をはじめとする人気キャラクターやVチューバーとのコラボによる限定景品等を積極的に展開するとともに初めてテレビCMを放映し新たな会員獲得に取組みました。こうした結果により下半期の売上高前年同期比は79.8%増と大幅な伸びとなりました。また、新たに月謝制オンラインスクール「ゲームカレッジLv99」を開講いたしました。東京大学大学院准教授など専門家によるカリキュラムは、正しくゲームを楽しみながら論理的思考を鍛えられ能力向上に繋がると保護者さまからも高評価を頂いております。
営業面積の拡大に向けた取組みとして、ショッピングセンター内へのガチャ専門店「TOYS SPOT PALO」の展開を推進し当期において新たに34か所展開した結果、累計54か所となりました。
当期は、グループ外物件ビバモール東松山店など6店舗を新規出店する一方で不採算店舗等10店舗を閉店し2021年2月末の店舗数はFC2店舗を含め431店舗となりました。
以上の結果、国内事業における当期の業績は、売上高382億27百万円(前期比36.1%減)、営業損失60億79百万円(前期営業利益44億75百万円)となりました。
(中国事業)
中国事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、売上回復は最も早く進みました。感染者数の減少により人々の行動が活発になると来店客数が増加し、トークンのセット販売やEコマースを活用した積極的な販促策が成功したことにより、第3四半期連結会計期間の前年同期比は3.0%増とプラスに転じました。前年1月28日から全店舗休業した第4四半期連結会計期間の前年同期比は95.5%増となりました。当期は、新たな収益獲得に向けショッピングセンターの空床など一時使用区画の確保を積極的に取組みました。さらに、事業経営の効率化に取り組み不採算店舗の閉店推進のほか店舗勤務時間管理の強化、賃料減額交渉の継続、本社機能のスリム化など経費削減を徹底した結果、当期の営業利益は前期から12億35百万円増加し再び通期の黒字を確保いたしました。
当期は、1店舗を新規出店する一方で不採算店舗等16店舗を閉店し2021年2月末の店舗数はFC5店舗を含め205店舗となりました。
以上の結果、中国事業における当期の業績は、売上高68億95百万円(前期比9.8%減)、営業利益36百万円(前期営業損失11億98百万円)となりました。
(アセアン事業)
アセアン事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により3月には事業内全店舗が営業を休止いたしました。その後の感染状況と店舗営業に関する規制は国ごとに異なり、売上回復状況にも差が生じております。ベトナムが5月に全店舗の営業が再開すると一時的な感染拡大の影響を受けながらも順調に売上の回復は進んでおります。タイは6月より営業を再開すると早い段階でほぼ全店舗の営業が可能となりました。1月に2度目の全店休業となりましたが、3月には営業を再開しております。一方、インドネシアは6月に、マレーシアは7月に順次営業を再開いたしましたが、感染が拡大している首都圏や都市部の店舗は休業が続いております。フィリピンについても行政の規制により全店舗を休業しております。
このような状況において当期は、7店舗を新規出店する一方で不採算店舗等9店舗を閉店し2021年2月末の店舗数はFC3店舗を含め223店舗となりました。
以上の結果、アセアン事業における当期の業績は、売上高11億28百万円(前期比81.8%減)、営業損失13億99百万円(前期営業損失81百万円)となりました。
(仕入及び販売の状況)
当社グループの主な事業は、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営であり、「仕入及び販売の状況」については、セグメントごとに品目別又は部門別に記載しております。
① 仕入実績
セグメントごとの品目別仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入価格で表示しております。
2.商品は、カード、菓子、玩具、飲食物等であります。
3.貯蔵品は、遊戯機械景品のぬいぐるみ、玩具、菓子、メダル等であります。
4.その他は、販売用遊戯機械、備品、景品等であります。
5.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
ⅰ) 部門別売上高
セグメントごとの部門別売上高は、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.遊戯機械売上高は、プライズゲーム機、メダルゲーム機、時間制遊具等の遊戯機械による収入であります。
3.商品売上高は、カード、玩具、飲食物等の販売による収入であります。
4.委託売上高は、飲料等自動販売機の運営委託に係る手数料収入等であります。
5.遊戯施設関係のその他は、温浴施設の入場料収入であります。
6.その他は、遊戯機械・備品、景品等の販売収入、ロイヤリティー収入等であります。
7.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ⅱ) 地域別売上高
販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
ⅲ) 単位当たり売上高
セグメントごとの単位当たり売上高を売場面積別及び従業員別に示すと次のとおりであります。
(注) 1.売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。
2.従業員数(平均)は、フレックス社員(パートタイマー)及び受入出向者を含めた期中平均値であります。なお、フレックス社員の人数は1日8時間換算で計算しております。
(注) 1.売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。
2.従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。
(注) 1.売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。
2.従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。
(2) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、120億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億53百万円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加(15億85百万円)、売上預け金の減少(12億2百万円)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、419億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億31百万円減少いたしました。主な内訳は、投資の抑制による遊戯機械の減少(23億82百万円)及び建物の減少(11億33百万円)、使用権資産の減少(10億10百万円)、繰延税金資産の増加(23億13百万円)であります。
この結果、総資産は539億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億77百万円減少いたしました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、294億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億73百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加(122億18百万円)、設備関係支払手形の減少(7億15百万円)、在外連結子会社における1年内返済予定の長期借入金の減少(6億30百万円)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は75億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億45百万円減少いたしました。主な内訳は、在外連結子会社におけるリース債務の減少(10億74百万円)及び長期借入金の減少(9億88百万円)であります。
この結果、負債合計は370億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億28百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、169億22百万円となり前連結会計年度末に比べ102億5百万円減少いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上(92億77百万円)、剰余金の配当による減少(7億90百万円)であります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して15億85百万円増加し57億18百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1億83百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純損失118億8百万円の計上による資金の減少と、減価償却費106億98百万円の計上及び売上預け金12億3百万円の減少による資金の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は69億64百万円となりました。主に新規出店や既存店活性化投資に伴う有形固定資産63億92百万円の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は84億45百万円となりました。主に短期借入の純増額124億11百万円、長期借入れによる収入10億52百万円、長期借入金28億51百万円の返済、リース債務13億76百万円の返済及び配当金7億90百万円の支払いによるものです。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
(注) 1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用して 計算しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、商品及び貯蔵品の仕入、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の営業費用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の取得等であります。
(財務政策)
当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、金融機関からの借入れにより資金調達しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。
当該見積りは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項」に記載しております。
なお、特に重要な会計上の見積りと考えられる有形固定資産の減損テストについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
<連結業績>当社は、『子どもと家族のえがおのために、世界中に楽しい「あそび×まなび」を届けるオンリーワンのエデュテイメント企業』をビジョンに掲げ、4つの主要施策「あそび場の進化と拡大」、「ポートフォリオマネジメント経営」、「フルデジタリゼーション」、「成長を支える人財・組織・風土改革」を推進しております。
当連結会計年度(2020年3月1日～2021年2月28日)における当社及び連結子会社の連結業績は、売上高が461億16百万円(前期比37.3%減)、営業損失は74億29百万円(前期営業利益32億11百万円)、経常損失は77億19百万円(前期経常利益23億87百万円)、新型コロナウイルス感染症拡大により国内及び海外の店舗休業期間に生じた固定費等45億35百万円の特別損失及び法人税等調整額(益)23億86百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は92億77百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失3億25百万円)となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内、中国及びアセアンの全事業に影響を及ぼしましたが、感染防止対策を継続しながら積極的な売上対策を講じた結果、四半期ごとの売上高前年同期比は、第2四半期連結会計期間39.4%減、第3四半期連結会計期間17.2%減、第4四半期連結会計期間10.7%減と段階的に回復が進みました。特に中国事業は第3四半期連結会計期間の売上高前年同期比が3.0%増とプラスに転じ、第4四半期連結会計期間は前期の新型コロナウイルス感染症の拡大による全店休業の影響もあり前年同期比95.5%増となりました。中国事業においては事業経営の効率化も進み、通期の営業利益は36百万円の黒字となりました。
国内、海外ともに厳選した物件への新規出店をする一方で、不採算店舗の閉店を実施いたしました。これらの結果、2021年2月末の店舗数は国内431店舗、海外428店舗の合計859店舗(直営店849店舗、FC等10店舗)となりました。
<セグメント別業績>(国内事業)
国内事業の上半期は、お客さまと従業員の安全と安心を最優先とし感染防止対策を徹底することにより信頼に応える売場づくりを行ってまいりました。下半期も引き続き感染防止対策を更に追加実施するとともにマスク着用などをお客さまにもご協力頂き安全で安心できる環境を維持しながら、売上回復策にも積極的に取組んでまいりました。
感染防止対策については、専門家の科学的根拠に基づく助言と最新の知見による「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に準拠し、遊戯中の飛沫感染防止のためのアクリル板設置や遊戯機械及び遊具の消毒清掃の徹底、メダル洗浄機の全店導入、遊戯機械のボタンなど接触部分への抗菌・抗ウイルスコーティングの施工など更に強化し実施してまいりました。
売上対策について、プライズ部門では全国的な人気となった「鬼滅の刃」をはじめとする売れ筋景品の集中展開と、有名な菓子メーカーや人気キャラクターとのコラボによる当社限定景品の販促企画を実施いたしました。メダル部門においても有名企業とのコラボによるガラポンイベントや会員限定イベントを実施いたしました。またお客さまへの還元企画「えがおのチカラプロジェクト」を立ち上げ、プライズとメダル部門でイベントを継続実施し、会員限定の「10円でメダル100枚」イベントでは売上金の全額を「子供の未来応援基金」に寄付いたしました。
こうした取組みにより、第3四半期連結会計期間の売上高前年同期比は13.7%減まで回復いたしました。第4四半期連結会計期間は、新型コロナウイルスの感染者数が再び急増し政府による2度目の緊急事態宣言が発出されるなど厳しい状況となりましたが、売上高前年同期比は13.0%減に留まりました。
当期はオンライン事業の強化に取組みました。オンラインクレーンの「MOLLY.ONLINE」では、景品ブース数を倍増し「鬼滅の刃」をはじめとする人気キャラクターやVチューバーとのコラボによる限定景品等を積極的に展開するとともに初めてテレビCMを放映し新たな会員獲得に取組みました。こうした結果により下半期の売上高前年同期比は79.8%増と大幅な伸びとなりました。また、新たに月謝制オンラインスクール「ゲームカレッジLv99」を開講いたしました。東京大学大学院准教授など専門家によるカリキュラムは、正しくゲームを楽しみながら論理的思考を鍛えられ能力向上に繋がると保護者さまからも高評価を頂いております。
営業面積の拡大に向けた取組みとして、ショッピングセンター内へのガチャ専門店「TOYS SPOT PALO」の展開を推進し当期において新たに34か所展開した結果、累計54か所となりました。
当期は、グループ外物件ビバモール東松山店など6店舗を新規出店する一方で不採算店舗等10店舗を閉店し2021年2月末の店舗数はFC2店舗を含め431店舗となりました。
以上の結果、国内事業における当期の業績は、売上高382億27百万円(前期比36.1%減)、営業損失60億79百万円(前期営業利益44億75百万円)となりました。
(中国事業)
中国事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、売上回復は最も早く進みました。感染者数の減少により人々の行動が活発になると来店客数が増加し、トークンのセット販売やEコマースを活用した積極的な販促策が成功したことにより、第3四半期連結会計期間の前年同期比は3.0%増とプラスに転じました。前年1月28日から全店舗休業した第4四半期連結会計期間の前年同期比は95.5%増となりました。当期は、新たな収益獲得に向けショッピングセンターの空床など一時使用区画の確保を積極的に取組みました。さらに、事業経営の効率化に取り組み不採算店舗の閉店推進のほか店舗勤務時間管理の強化、賃料減額交渉の継続、本社機能のスリム化など経費削減を徹底した結果、当期の営業利益は前期から12億35百万円増加し再び通期の黒字を確保いたしました。
当期は、1店舗を新規出店する一方で不採算店舗等16店舗を閉店し2021年2月末の店舗数はFC5店舗を含め205店舗となりました。
以上の結果、中国事業における当期の業績は、売上高68億95百万円(前期比9.8%減)、営業利益36百万円(前期営業損失11億98百万円)となりました。
(アセアン事業)
アセアン事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により3月には事業内全店舗が営業を休止いたしました。その後の感染状況と店舗営業に関する規制は国ごとに異なり、売上回復状況にも差が生じております。ベトナムが5月に全店舗の営業が再開すると一時的な感染拡大の影響を受けながらも順調に売上の回復は進んでおります。タイは6月より営業を再開すると早い段階でほぼ全店舗の営業が可能となりました。1月に2度目の全店休業となりましたが、3月には営業を再開しております。一方、インドネシアは6月に、マレーシアは7月に順次営業を再開いたしましたが、感染が拡大している首都圏や都市部の店舗は休業が続いております。フィリピンについても行政の規制により全店舗を休業しております。
このような状況において当期は、7店舗を新規出店する一方で不採算店舗等9店舗を閉店し2021年2月末の店舗数はFC3店舗を含め223店舗となりました。
以上の結果、アセアン事業における当期の業績は、売上高11億28百万円(前期比81.8%減)、営業損失13億99百万円(前期営業損失81百万円)となりました。
(仕入及び販売の状況)
当社グループの主な事業は、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営であり、「仕入及び販売の状況」については、セグメントごとに品目別又は部門別に記載しております。
① 仕入実績
セグメントごとの品目別仕入実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |||
| 仕入高(百万円) | 構成比(%) | 仕入高(百万円) | 構成比(%) | ||
| (国内事業) | |||||
| 商品 | 5,771 | 39.3 | 3,993 | 37.9 | |
| 貯蔵品 | 7,141 | 48.6 | 5,574 | 53.0 | |
| 遊戯施設関係 | 12,913 | 87.9 | 9,567 | 90.9 | |
| その他 | 257 | 1.8 | 161 | 1.5 | |
| 小計 | 13,171 | 89.7 | 9,729 | 92.4 | |
| (中国事業) | |||||
| 商品 | - | - | - | - | |
| 貯蔵品 | 871 | 5.9 | 665 | 6.3 | |
| 遊戯施設関係 | 871 | 5.9 | 665 | 6.3 | |
| 小計 | 871 | 5.9 | 665 | 6.3 | |
| (アセアン事業) | |||||
| 商品 | 417 | 2.8 | 49 | 0.5 | |
| 貯蔵品 | 231 | 1.6 | 80 | 0.8 | |
| 遊戯施設関係 | 649 | 4.4 | 130 | 1.3 | |
| 小計 | 649 | 4.4 | 130 | 1.3 | |
| 合計 | 14,691 | 100.0 | 10,525 | 100.0 | |
(注) 1.金額は、仕入価格で表示しております。
2.商品は、カード、菓子、玩具、飲食物等であります。
3.貯蔵品は、遊戯機械景品のぬいぐるみ、玩具、菓子、メダル等であります。
4.その他は、販売用遊戯機械、備品、景品等であります。
5.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
ⅰ) 部門別売上高
セグメントごとの部門別売上高は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |||
| 売上高(百万円) | 構成比(%) | 売上高(百万円) | 構成比(%) | ||
| (国内事業) | |||||
| 遊戯機械売上高 | 51,097 | 69.5 | 32,370 | 70.2 | |
| 商品売上高 | 8,008 | 10.9 | 5,418 | 11.8 | |
| 委託売上高 | 132 | 0.2 | 65 | 0.1 | |
| その他 | 185 | 0.3 | 110 | 0.2 | |
| 遊戯施設関係 | 59,424 | 80.9 | 37,965 | 82.3 | |
| その他 | 212 | 0.3 | 127 | 0.3 | |
| 小計 | 59,637 | 81.1 | 38,092 | 82.6 | |
| (中国事業) | |||||
| 遊戯機械売上高 | 7,642 | 10.4 | 6,895 | 15.0 | |
| 委託売上高 | - | - | - | - | |
| 遊戯施設関係 | 7,642 | 10.4 | 6,895 | 15.0 | |
| 小計 | 7,642 | 10.4 | 6,895 | 15.0 | |
| (アセアン事業) | |||||
| 遊戯機械売上高 | 6,123 | 8.3 | 1,101 | 2.4 | |
| 委託売上高 | 89 | 0.1 | 26 | 0.1 | |
| 遊戯施設関係 | 6,212 | 8.5 | 1,128 | 2.4 | |
| 小計 | 6,212 | 8.5 | 1,128 | 2.4 | |
| 合計 | 73,492 | 100.0 | 46,116 | 100.0 | |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.遊戯機械売上高は、プライズゲーム機、メダルゲーム機、時間制遊具等の遊戯機械による収入であります。
3.商品売上高は、カード、玩具、飲食物等の販売による収入であります。
4.委託売上高は、飲料等自動販売機の運営委託に係る手数料収入等であります。
5.遊戯施設関係のその他は、温浴施設の入場料収入であります。
6.その他は、遊戯機械・備品、景品等の販売収入、ロイヤリティー収入等であります。
7.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ⅱ) 地域別売上高
販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| 国内事業(地域) | 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||||
| 売上高(百万円) | 構成比 (%) | 期末店舗数(店) | 売上高(百万円) | 構成比 (%) | 期末店舗数(店) | |
| 北海道東北 | 10,146 | 17.0 | 83 | 6,830 | 17.9 | 82 |
| 関東 | 14,618 | 24.5 | 99 | 9,380 | 24.6 | 96 |
| 中部 | 10,805 | 18.1 | 76 | 6,617 | 17.4 | 71 |
| 近畿 | 11,473 | 19.2 | 86 | 7,349 | 19.3 | 89 |
| 中国四国 | 4,524 | 7.6 | 31 | 2,874 | 7.5 | 33 |
| 九州沖縄 | 7,855 | 13.2 | 58 | 4,913 | 12.9 | 58 |
| 店舗計 | 59,424 | 99.6 | 433 | 37,965 | 99.7 | 429 |
| 本社 | 212 | 0.4 | - | 127 | 0.3 | - |
| 国内事業計 | 59,637 | 100.0 | 433 | 38,092 | 100.0 | 429 |
| 中国事業(地域) | 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||||
| 売上高(百万円) | 構成比 (%) | 期末店舗数(店) | 売上高(百万円) | 構成比 (%) | 期末店舗数(店) | |
| 中国 | 7,642 | 100.0 | 215 | 6,895 | 100.0 | 200 |
| 中国事業計 | 7,642 | 100.0 | 215 | 6,895 | 100.0 | 200 |
| アセアン事業(地域) | 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||||
| 売上高(百万円) | 構成比 (%) | 期末店舗数(店) | 売上高(百万円) | 構成比 (%) | 期末店舗数(店) | |
| マレーシア | 2,516 | 40.5 | 96 | 454 | 40.3 | 98 |
| タイ | 744 | 12.0 | 28 | 238 | 21.2 | 27 |
| フィリピン | 1,561 | 25.1 | 57 | 29 | 2.6 | 53 |
| インドネシア | 996 | 16.0 | 30 | 134 | 11.9 | 28 |
| ベトナム | 394 | 6.3 | 11 | 270 | 24.0 | 14 |
| アセアン事業計 | 6,212 | 100.0 | 222 | 1,128 | 100.0 | 220 |
ⅲ) 単位当たり売上高
セグメントごとの単位当たり売上高を売場面積別及び従業員別に示すと次のとおりであります。
| 国内事業 | 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |
| 遊戯施設売上高(百万円) | 59,424 | 37,965 | |
| 1㎡当たり売上高 | 売場面積(平均)(㎡) | 319,138 | 320,888 |
| 1㎡当たり売上高(千円) | 186 | 118 | |
| 1人当たり売上高 | 従業員数(平均)(人) | 4,036 | 3,664 |
| 1人当たり売上高(千円) | 14,723 | 10,363 | |
(注) 1.売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。
2.従業員数(平均)は、フレックス社員(パートタイマー)及び受入出向者を含めた期中平均値であります。なお、フレックス社員の人数は1日8時間換算で計算しております。
| 中国事業 | 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |
| 遊戯施設売上高(百万円) | 7,642 | 6,895 | |
| 1㎡当たり売上高 | 売場面積(平均)(㎡) | 177,420 | 170,236 |
| 1㎡当たり売上高(千円) | 43 | 40 | |
| 1人当たり売上高 | 従業員数(平均)(人) | 2,171 | 1,932 |
| 1人当たり売上高(千円) | 3,520 | 3,569 | |
(注) 1.売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。
2.従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。
| アセアン事業 | 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |
| 遊戯施設売上高(百万円) | 6,212 | 1,128 | |
| 1㎡当たり売上高 | 売場面積(平均)(㎡) | 129,085 | 135,054 |
| 1㎡当たり売上高(千円) | 48 | 8 | |
| 1人当たり売上高 | 従業員数(平均)(人) | 2,079 | 1,986 |
| 1人当たり売上高(千円) | 2,989 | 568 | |
(注) 1.売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。
2.従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。
(2) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、120億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億53百万円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加(15億85百万円)、売上預け金の減少(12億2百万円)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、419億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億31百万円減少いたしました。主な内訳は、投資の抑制による遊戯機械の減少(23億82百万円)及び建物の減少(11億33百万円)、使用権資産の減少(10億10百万円)、繰延税金資産の増加(23億13百万円)であります。
この結果、総資産は539億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億77百万円減少いたしました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、294億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億73百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加(122億18百万円)、設備関係支払手形の減少(7億15百万円)、在外連結子会社における1年内返済予定の長期借入金の減少(6億30百万円)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は75億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億45百万円減少いたしました。主な内訳は、在外連結子会社におけるリース債務の減少(10億74百万円)及び長期借入金の減少(9億88百万円)であります。
この結果、負債合計は370億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億28百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、169億22百万円となり前連結会計年度末に比べ102億5百万円減少いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上(92億77百万円)、剰余金の配当による減少(7億90百万円)であります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して15億85百万円増加し57億18百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1億83百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純損失118億8百万円の計上による資金の減少と、減価償却費106億98百万円の計上及び売上預け金12億3百万円の減少による資金の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は69億64百万円となりました。主に新規出店や既存店活性化投資に伴う有形固定資産63億92百万円の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は84億45百万円となりました。主に短期借入の純増額124億11百万円、長期借入れによる収入10億52百万円、長期借入金28億51百万円の返済、リース債務13億76百万円の返済及び配当金7億90百万円の支払いによるものです。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
| 2020年2月期 | 2021年2月期 | |
| 自己資本比率 | 47.8% | 30.9% |
| 時価ベースの自己資本比率 | 65.5% | 92.7% |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 181.3% | 15,213.8% |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 25.7倍 | 0.2倍 |
(注) 1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用して 計算しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、商品及び貯蔵品の仕入、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の営業費用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の取得等であります。
(財務政策)
当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、金融機関からの借入れにより資金調達しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。
当該見積りは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項」に記載しております。
なお、特に重要な会計上の見積りと考えられる有形固定資産の減損テストについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
