有価証券報告書-第25期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 成長拡大への取組み
当社グループを取巻く環境は、日本国内の人口減少によるマ-ケット縮小、モノからコトへの消費変化及び価値の多様化に加え、2020年1月より発生した新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、お客さまの密空間への安全意識が高まり、遊びの領域変化(外遊びや自宅遊びの拡大)、EC利用やテレワーク等のIT技術の利用拡大、生活圏の都市郊外化等の新たな環境変化が表れており、成長拡大に向けてはこれらの環境変化への対応が急務となっております。
このような中、当社グループは中長期に目指す姿を『子どもと家族のえがおのために、世界中に楽しい「あそび×まなび」を届けるオンリーワンのエデュテイメント企業』となると定め、経営課題として「ニューノーマル時代に向けた事業領域拡大」と「ITによる事業構造改革」の2つのテーマにフォーカスし、課題解決を進めてまいります。主要施策については、「あそび場の進化と拡大」、「ポートフォリオマネジメント経営」、「フルデジタリゼーション」、「成長を支える人財・組織・風土改革」を掲げ、国内・中国及びアセアンを基軸とした持続的な成長と高い収益性を目指し取り組んでまいります。
(国内事業)
既存事業においては、エデュテイメントコンテンツの導入を図るとともに会員のデジタル化、各事業間及びイオングループとの会員IDの共通化、オリジナル景品・機器の導入強化、店舗活性化を推進し、客数と客単価の向上に取り組んでまいります。また、フルデジタリゼーションによる後方作業の効率化、省力化を図り、事業収益力向上を目指してまいります。
新規事業においては、7つの事業領域(オンラインクレーン、オンラインスクール、アウトドア、GMS複合エデュテイメント、ガチャ、温浴、アドバタイズ)への取組を推進し、既存事業とは違った「あそび×まなび」のマーケットに進出し、アフターコロナを見据えた価値を取り込むとともに、ITを活用した既存事業とのオムニチャネル化を図り、顧客獲得強化及びスピードある事業推進の意思決定を実行し、持続的な成長と拡大を図ってまいります。
(中国事業)
新型コロナウイルス感染症からの回復が最も早い中国では、ショッピングセンターの空床増加、娯楽市場の拡大及び参入企業増加による競争環境の激化、国民の「健康」に対する意識拡大が顕著になっております。
このような中、当事業は引き続き既存店の強化をするべく、昨年から成果を上げているショッピングセンター空床区画への出店拡大による収益性の向上を図ります。また新規出店については、量的拡大から質的強化へ出店方針の転換を進め、更に次世代の成長に向け、「運動・健康」をテーマにした業態開発やオンライン教育事業への参入を進めてまいります。
(アセアン事業)
アセアンにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による店舗営業に対する政府規制が国ごとに大きく差がある状況が続いております。当事業は、国別の人口動態、経済成長、イオングループの出店戦略を踏まえ、経営資源の配分に優先順位と強弱をつけた成長戦略を計画してまいります。インドアプレイグラウンド事業では、ローカライズ化を進め、地域所得と施設規模別に最適な業態を設定し出店することにより収益力向上を図ります。また新規事業についても、国情に合わせた事業を計画し、既存収益の補完と成長拡大を目指してまいります。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(以下、「KPI」という。)は営業利益、ROE、自己資本比率であります。2021年度の目標値は売上高70,000百万円、営業利益1,400百万円、自己資本比率29.7%であります。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(2) ダイバーシティの推進
当社は、成長の原動力は「人財」である、という認識のもと、持続的成長のためには多様な価値観を活かす「ダイバーシティ&インクルージョン」の推進が重要な戦略であるととらえ、積極的に取り組んでおります。
当期は継続して柔軟な働き方を推進するために在宅勤務制度の推進や、両立支援制度の拡充を行い、また管理職へ多様な人材が活躍できるようダイバーシティに関する教育などを進めてまいりました。さらに誰でも気づいたことを提案できるチャレンジ提案制度を開始し、全員の声を経営に反映させております。
今後も、世界中の子どもと家族のえがおを広げるため、ダイバーシティ&インクルージョンを推進してまいります。
(3) 資金調達について
当期におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により損益に大きな影響があり、必要な資金について既存取引銀行より借入金として調達いたしました。次期におきましても事業活動に必要な資金を十分確保しております。