(たな卸資産の評価方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、商品の評価方法を売価還元平均原価法から移動平均法による原価法に変更したことに伴い、事業セグメントの商品の評価方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2016/05/24 10:55

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社では、従来、商品の評価方法を売価還元平均原価法によっておりましたが、当事業年度より、移動平均法による原価法に変更しております。この変更は、当社において在庫管理システムの改修に伴い、システムによる店舗及び単品ごとの商品受払管理の精度が向上したことにより、より適正かつ迅速に在庫金額を把握し、より適正な期間損益計算を行うために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

2016/05/24 10:55

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(たな卸資産の評価方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、商品の評価方法を売価還元平均原価法から移動平均法による原価法に変更したことに伴い、事業セグメントの商品の評価方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(退職給付に関する会計基準の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2016/05/24 10:55

#4 生産、受注及び販売の状況

(注)1.金額は、仕入価格で表示しております。
2.商品は、カード、菓子、玩具、飲食物等であります。
3.貯蔵品は、遊戯機械景品のぬいぐるみ、玩具、菓子、メダル等であります。

2016/05/24 10:55

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	当事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月29日現在)	提出日現在発行数(株)(平成28年5月24日現在)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,713,825	19,713,825	株式会社東京証券取引所(市場第一部)	(注)
計	19,713,825	19,713,825	-	-

(注)単元株式数は100株であります。

2016/05/24 10:55

#6 資産の評価基準及び評価方法

関係会社株式
移動平均法による原価法2016/05/24 10:55

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2016/05/24 10:55