4343 イオンファンタジー

4343
2026/04/27
時価
498億円
PER 予
16.61倍
2010年以降
赤字-76.23倍
(2010-2026年)
PBR
6.38倍
2010年以降
0.63-10.18倍
(2010-2026年)
配当 予
0.79%
ROE 予
38.39%
ROA 予
4.67%
資料
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イオンファンタジー(4343)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年8月31日
18億6269万
2013年11月30日 +12.06%
20億8731万
2014年8月31日 -8.88%
19億194万
2014年11月30日 +3.67%
19億7166万
2015年8月31日 -30.58%
13億6872万
2015年11月30日 -9.59%
12億3747万
2016年8月31日 +42.54%
17億6388万
2016年11月30日 +24.11%
21億8911万
2017年2月28日 +68.42%
36億8680万
2017年8月31日 -33.03%
24億6887万
2017年11月30日 +47.3%
36億3668万
2018年2月28日 +54.77%
56億2837万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
③ サステナビリティ全般に関するリスク管理
当社は、当社グループ全体のリスクマネジメント及びコンプライアンスの推進を目的として内部統制委員会を設置し、その下部組織としてリスク管理分科会、コンプライアンス分科会を設置しております。内部統制委員会の委員長は代表取締役社長、各分科会の委員長は、リスクマネジメント及びコンプライアンスを統括する管理部門責任者が務めております。同委員会は、人財リスクや情報セキュリティ、BCP等のサステナビリティ関連リスクを含む、国内外グループ各社における各種リスク評価の結果を集約し、グループの横断的なリスクへの対策立案と推進管理を行い、その結果を定期的に取締役会に報告し、必要な指示を受けております。
また、取締役会諮問機関として委員の3分の1以上を外部有識者から構成する「サステナビリティ委員会」を設置しております。半期毎に開催し、持続的成長に向けた長期的課題であるマテリアリティの進捗管理や計画の修正、最新動向の共有等を行い、その結果を定期的に取締役会に報告し、必要な指示を受けております。詳細は「第一部 第4 提出会社の状況 4. コーポレートガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
2025/05/22 10:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグラウンド施設等の運営を主な事業としており、「国内」、「アセアン」及び「中国」の3つを報告セグメントとしております。
国内」は当社が事業を営んでおり、「アセアン」は、AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.がマレーシアにおいて、AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.がタイにおいて、AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.がフィリピンにおいて、PT. AEON FANTASY INDONESIAがインドネシアにおいて、AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.がベトナムにおいて、「中国」は、永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司がファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグラウンド施設等の運営事業をそれぞれ営んでおります。
2025/05/22 10:30
#3 リスク管理(連結)
ステナビリティ全般に関するリスク管理
当社は、当社グループ全体のリスクマネジメント及びコンプライアンスの推進を目的として内部統制委員会を設置し、その下部組織としてリスク管理分科会、コンプライアンス分科会を設置しております。内部統制委員会の委員長は代表取締役社長、各分科会の委員長は、リスクマネジメント及びコンプライアンスを統括する管理部門責任者が務めております。同委員会は、人財リスクや情報セキュリティ、BCP等のサステナビリティ関連リスクを含む、国内外グループ各社における各種リスク評価の結果を集約し、グループの横断的なリスクへの対策立案と推進管理を行い、その結果を定期的に取締役会に報告し、必要な指示を受けております。
また、取締役会諮問機関として委員の3分の1以上を外部有識者から構成する「サステナビリティ委員会」を設置しております。半期毎に開催し、持続的成長に向けた長期的課題であるマテリアリティの進捗管理や計画の修正、最新動向の共有等を行い、その結果を定期的に取締役会に報告し、必要な指示を受けております。詳細は「第一部 第4 提出会社の状況 4. コーポレートガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
2025/05/22 10:30
#4 事業等のリスク
(7) アミューズメント施設運営に関する法的規制のリスク
国内のアミューズメント施設運営業務は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下、「風営適正化法」という)の第2条第一項第5号に基づき、都道府県公安委員会の営業許可を受けることが必要な場合があります。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊技料金等の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関する規制事項等であります。
当社グループは2025年2月28日現在、国内直営753店舗のうち116店舗で「風営適正化法」の許認可に基づき営業を行っております。許認可対象外の店舗は、「風営適正化法」第2条第一項第5号の政令で定められた対象外施設に該当する「大規模小売店舗内の区画された施設」であり、ⅰ)主に小売業に集来する顧客が利用するものであること、ⅱ)営業時間が小売部分と同一であること、ⅲ)当該施設の外部から当該施設の内部を容易に見通すことが出来ること等により、関係諸官庁より許認可対象外施設であると判断されたものであります。今後も、当社グループは「風営適正化法」の規制を遵守し、施設の設置及び運営をしてまいりますが、許認可店舗の営業活動は一部制限されており、対象外店舗であっても法的規制の変更により、許認可対象店舗となる可能性があります。
2025/05/22 10:30
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
報告セグメント
国内アセアン中国合計
遊戯機械売上高52,967,8649,798,1065,463,63768,229,607
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
国内アセアン中国合計
遊戯機械売上高57,594,31211,819,2323,690,64573,104,189
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/05/22 10:30
#6 従業員の状況(連結)
2025年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(名)
国内事業895[3,152]
中国事業805
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、パートナー社員(パートタイマー)の人数は、1日8時間で換算した年間の平均人数を[ ]内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025/05/22 10:30
#7 沿革
2 【沿革】
年月事項
2012年5月AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.を設立
2013年10月国内及び海外の店舗名をモーリーファンタジーに統一
2013年11月中国(広東省)中山興中広場店開店をもって400店舗を達成
2025/05/22 10:30
#8 減損損失に関する注記(連結)
① 減損損失を認識した資産グループの概要
用途地域店舗数種類金額(千円)
店舗国内13建物等15,489
有形固定資産その他8,186
ソフトウエア109,055
小計132,732
② 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、国内の資産グループについては、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、海外の資産グループについては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2025/05/22 10:30
#9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2000年3月当社入社
2017年5月当社常務取締役
2020年3月当社国内事業責任者兼アミューズメント事業本部長
2021年3月当社国内事業責任者
2021年5月当社代表取締役社長(現任)
2025/05/22 10:30
#10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は3名であります。
社外取締役山下真実氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。長年にわたり経営者として活躍されており、起業や経営に大変豊富な経験と知見を有しております。さらに、留学や米系投資銀行での経験から、国際ビジネスへの理解力、国内外の情報分析力も高く、当社が今後成長していくために不可欠な海外展開や新規事業について、高度な指導や助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所へその旨を届け出ております。
社外取締役草島智咲氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。長年にわたりIT関連のさまざまな業務を担当しており、複数のシステム構築における中心的役割を果たしておりました。その後、独立ITコンサルタントとして起業し、経営者としても大変豊富な経験と知識を有しております。アミューズメント業界への理解も高く、当社が今後成長していくために不可欠なDXの推進やオンライン分野の事業拡大について、高度な指導や助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所へその旨を届け出ております。
2025/05/22 10:30
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1) 成長拡大への取組み
当社グループを取巻く環境は、日本国内の少子化によるマーケット縮小、アセアン市場の成長、中国経済活動の低迷、更には原材料や人件費等のコスト増加、気候変動に対する時間消費価値の変化等、成長拡大に向けては、これらの対応が急務となっております。
当社グループは2024年度から「新中期経営計画」(2024年~2026年)を推進しており、同計画では、経営課題として「市場の変化に合わせた自らの変革」及び「自社の強みを生かした成長戦略の推進」を掲げ、こどもとその家族に向けた新たな提供価値を基盤とした事業及び業態開発を推進しております。
2025/05/22 10:30
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(2024年3月1日~2025年2月28日)における当社及び連結子会社の連結業績は、売上高872億40百万円(前期比6.7%増)、営業利益43億44百万円(同21.2%増)、経常利益34億40百万円(同23.4%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は18億16百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益13億14百万円)となりました。各国為替レートが期首から円高に進んだ結果、営業外費用に為替差損4億57百万円(前期為替差益11億73百万円)を計上しております。また不採算店舗整理を加速させている中国事業の27億22百万円を含む、特別損失31億90百万円を計上しております。収益力実態を示す償却前営業利益は151億1百万円(前期差14億72百万円増)となりました。
国内事業は、従来から好調なプライズ部門・カプセルトイ部門に加え、時間消費型のメダル部門が順調に伸長したことによる既存店の好調及び、新業態・戦略的小型店などの新店が好調に推移した結果、当期は売上高・営業利益ともに過去最高を更新しております。アセアン事業は順調に新店の拡大が続く一方、中国事業は経済環境の低迷や競争環境の激化による売上回復の遅れが続いており、アミューズメントの不採算店舗を整理しつつ、競争力の高いプレイグラウンドへの変更を進めております。
当期は新業態を中心に195店舗を出店する一方、不採算店舗等134店舗(内、中国82店舗)を閉店いたしました。これらの結果、2025年2月末時点の店舗数は国内753店舗、海外475店舗の合計1,228店舗(直営店1,217店舗、FC11店舗)となりました。
2025/05/22 10:30
#13 設備の新設、除却等の計画(連結)
2025年2月28日現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(国内事業)
2025/05/22 10:30
#14 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
用している退職給付制度の概要
当社グループは、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
2025/05/22 10:30
#15 配当政策(連結)
当社の剰余金の配当は、会社法第459条第1項に基づき、中間期末日(毎年8月末日)及び期末日(毎年2月末日)以外の日を基準日に定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実を図りつつ、国内及び海外の新規出店や既存店への設備投資等、事業展開の原資として役立ててまいります。上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、2025年2月14日付で公表した「業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、誠に遺憾ながら期末配当を無配とさせていただきます。
これにより、中間配当5円を合わせた当期の年間配当金は1株当たり5円となります。
2025/05/22 10:30

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