(会計上の見積りの変更)
従来より、当社が保有する有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)の耐用年数については、各資産の使用実態を勘案して2～6年の範囲内で減価償却を行ってきましたが、過去実績に基づき使用期間を見直した結果、一部の工具、器具及び備品について従来の耐用年数よりも長期間使用する見込であることが明らかとなったため、耐用年数の範囲を2～8年に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比較して、当連結会計年度の減価償却費が93,469千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が同額増加しております。

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#4 受取保険金の注記

※4.受取保険金
「平成28年熊本地震」による固定資産等に対する損害保険金の受取額であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
各資産別の耐用年数として下記の年数を採用しております。
建物 3～18年
遊戯機械 2～9年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2017/05/22 13:49

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
遊戯機械	82,039千円	114,491千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
遊戯機械	343,019千円	15,674千円
建物	3,105	-

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社は一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
この変更により、当連結会計年度の「国内事業」のセグメント利益は93,469千円増加しております。2017/05/22 13:49

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#10 有形固定資産売却損の注記

※4.有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産売却益の注記

※3.有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 減損損失に関する注記（連結）

また、のれん及びソフトウエアについては、想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識いたしました。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

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#14 災害による損失の注記

「平成28年熊本地震」により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。

内訳	金額(千円)
たな卸資産廃棄損	4,127
固定資産除却損	2,576
固定資産修繕費等	14,855
その他	6,457

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、112億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億43百万円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加(8億17百万円)や、関係会社寄託金の増加(19億円)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、320億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億55百万円減少いたしました。主な内訳は、減価償却費の計上等による有形固定資産の減少(2億74百万円)であります。

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#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
期首残高	247,815千円	432,171千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	80,913	56,536
時の経過による調整額	4,345	5,303

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
各資産別の耐用年数として下記の年数を採用しております。
建物 3～18年
遊戯機械 2～9年
工具、器具及び備品 2～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/05/22 13:49