有価証券報告書-第28期(2023/03/01-2024/02/29)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役4名(うち常勤社外監査役1名、非常勤社外監査役2名、非常勤監査役1名)が、監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。
なお、社外監査役の杉本茂次氏は、公認会計士として監査法人において長年にわたり会計監査業務に携わり、会計監査における豊富な経験と高度な知識を有しております。
当事業年度においては、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

氏名	出席回数
河口 仁典	11回(注)1
杉本 茂次	14回
岡本 紫苑	15回
野口 克義	11回(注)1
竹垣 吉彦	4回(注)2
林 恭子	4回(注)2

(注)1.監査役就任後の監査役会は11回開催しております。
2.監査役辞任までの監査役会は4回開催しております。
監査役会においては、監査方針・監査計画に基づく監査状況、計算書類等及び事業報告の適法性、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。
監査役(常勤監査役・非常勤監査役)の主な活動としては、当社取締役等との意見交換、当社取締役会や経営会議など重要会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っております。
また、常勤監査役は、当社及び海外子会社における業務監査、主要な海外子会社の取締役会への出席及び海外子会社の社長を中心に経営幹部等との意見交換を行っており、その内容は監査役会で報告する等、適時に非常勤監査役と情報共有、意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務監査室(6名)が、経営及び業務活動について公正な立場で評価、指導を行っております。業務監査室は、年間の監査計画に基づき業務監査を実施し、適法性と適正性の確保のための指導・改善に努めております。当社では、業務監査室、監査役、会計監査人が随時意見交換を行い、互いに連携して当社グループの業務運営状況を監視して、問題点の把握、指摘、改善勧告を行っております。内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、業務監査室は、代表取締役社長および監査役会へ月度業務報告を行っております。また、取締役会に対しては、年1回、1年間の報告を行っております。
③ 会計監査の状況
ⅰ) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ) 継続監査期間
25年間
ⅲ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 武井 雄次
指定有限責任社員 業務執行社員 五十嵐 大典
ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他18名であり、システム専門家等の専門的な知識を有する者を含んでおります。
ⅴ) 監査法人の選定方針、理由及び評価
当社は、監査役会にて、会計監査人の選定にあたり、監査実施状況を踏まえ、監査法人の独立性や専門性の有無について確認を行っております。その結果、監査役会は、有限責任監査法人トーマツが当社の会計監査を適切かつ妥当に行うことを確保する体制を備えているものと評価し、有限責任監査法人トーマツを選定しております。
監査役会は、会計監査人が次に挙げる事項に該当すると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任を決定いたします。
a.会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合
b.会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合
c.会計監査人への信頼を著しく失わせる重大な事由が発生したと認められる場合
④ 監査報酬の内容等
ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	58,500	-	58,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	58,500	-	58,500	-

ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツ)に対する報酬(ⅰ) を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	35,989	7,294	46,267	2,683
計	35,989	7,294	46,267	2,683

連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めを設けておりませんが、作業負荷、作業時間及び人員を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定しております。
ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役等及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告、説明を受けました。また、会計監査人の監査計画の内容及び監査職務の遂行状況、報酬見積りの算出根拠を確認いたしました。これらのことを踏まえ、今後も決算体制を検証し、監査報酬のより一層の適正化を図っていくことを合わせて確認し、当事業年度における監査報酬額に対して同意いたしました。