有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループの2023年3月31日現在における連結有利子負債残高は3,415百万円であり、有利子負債依存度は10.3%であります。現在は、リース債務を除き当該資金を変動金利に基づく長期借入金により調達しているため、金融情勢の変化等により市場金利が上昇した場合には、当社グループの金利負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産について)
業績や事業計画の達成状況等により繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合には、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の計上は現行の税制度を前提として行っており、税制の改正が行われた場合にも影響を受ける可能性があります。

2023/06/29 15:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6,178百万円		6,272百万円
繰延税金負債合計	△3		△46
繰延税金資産の純額	3,163		3,732

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 15:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	6,869百万円		7,525百万円
繰延税金負債合計	△97		△143
繰延税金資産の純額	4,831		5,118

(注)1. 評価性引当額が1,332百万円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額において、通算グループ内での将来課税所得の増加が見込まれ、法人税の繰越欠損金の回収可能額が増加したことにより、法人税の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,483百万円減少したことによります。

2023/06/29 15:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積と異なった場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について

2023/06/29 15:01

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/06/29 15:01