(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	6,869百万円		7,525百万円
賞与引当金	526		508
投資有価証券評価損	164		164
貸倒引当金	33		33
減損損失	2,221		580
資産除去債務	93		113
その他	439		422
繰延税金資産小計	10,347		9,347
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,502		△3,018
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△916		△1,066
評価性引当額小計(注)1	△5,418		△4,085
繰延税金資産合計	4,929		5,261
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14		△60
その他有価証券評価差額金	△15		△15
譲渡損益調整資産	△67		△67
繰延税金負債合計	△97		△143
繰延税金資産の純額	4,831		5,118

(注)1. 評価性引当額が1,332百万円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額において、通算グループ内での将来課税所得の増加が見込まれ、法人税の繰越欠損金の回収可能額が増加したことにより、法人税の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,483百万円減少したことによります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	69	40	128	20	34	6,576	6,869
評価性引当額	△68	△40	△64	△20	△34	△4,273	△4,502
繰延税金資産	1	-	63	-	-	2,302	(※2)2,367

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金6,869百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,367百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	44	128	19	35	-	7,296	7,525
評価性引当額	△44	△64	△19	△35	-	△2,854	△3,018
繰延税金資産	-	63	-	-	-	4,442	(※2)4,506

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金7,525百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,506百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
評価性引当額	△45.1		△39.8
のれん及び負ののれん償却額	1.3		1.4
投資簿価修正	10.8		-
住民税均等割	5.5		6.0
その他	0.2		3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.5		6.9