(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	7,023百万円		8,766百万円
賞与引当金	223		513
投資有価証券評価損	47		156
貸倒引当金	29		30
減損損失	1,930		1,867
資産除去債務	186		137
その他	972		1,094
繰延税金資産小計	10,414		12,566
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,423		△5,546
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,244		△2,527
評価性引当額小計(注)1	△7,667		△8,073
繰延税金資産合計	2,746		4,493
繰延税金負債
土地評価益	△151		△151
資産除去債務に対応する除去費用	△42		△37
その他有価証券評価差額金	△13		△8
譲渡損益調整資産	△67		△67
その他	△34		△0
繰延税金負債合計	△310		△265
繰延税金資産の純額	2,436		4,228

(注)1. 評価性引当額が405百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の減資により法人税の繰越欠損金の回収可能額が増加したことにより、法人税の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,349百万円減少した一方で、再成長戦略「Re-Growth」に伴う先行投資、リファイナンス費用、優先株式発行等に係るコンサルティング費用、カラオケ事業売却における最終費用などの損失により法人事業税の繰越欠損金が増加したことに伴い、評価性引当額が1,417百万円増加したこと及び投資有価証券の評価損を計上したことにより108百万円増加したことによります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	68	67	51	65	211	6,559	7,023
評価性引当額	△3	△49	△51	△64	△39	△5,214	△5,423
繰延税金資産	64	17	-	1	171	1,344	(※2)1,599

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金7,023百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,599百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	62	51	69	136	474	7,970	8,766
評価性引当額	△62	△51	△69	△40	△71	△5,249	△5,546
繰延税金資産	-	-	-	96	403	2,720	(※2)3,220

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金8,766百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,220百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	税金等調整前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。		税金等調整前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。