(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	311百万円		201百万円
投資有価証券評価損	54		50
役員退職慰労引当金	228		6
貸倒引当金	70		67
減価償却超過額	2,000		1,294
減損損失	3,302		2,088
資産除去債務	1,057		751
税務上の繰越欠損金	2,922		3,764
その他	1,005		797
繰延税金資産小計	10,951		9,023
評価性引当額	△9,350		△7,062
繰延税金負債(固定)との相殺	△606		△707
繰延税金資産合計	994		1,253
繰延税金負債
土地評価益	△151		△151
資産除去債務	△95		△87
関係会社株式評価益	△336		△729
その他有価証券評価差額金	△21		△6
譲渡損益調整資産	△79		△79
その他	△26		△54
繰延税金資産(固定)との相殺	606		707
繰延税金負債合計	△104		△401
繰延税金資産の純額	889		851

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	771百万円		668百万円
固定資産-繰延税金資産	222		585
流動負債-繰延税金負債	△26		△54
固定負債-繰延税金負債	△78		△347

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。		当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。