(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	631百万円		311百万円
投資有価証券評価損	74		54
役員退職慰労引当金	225		228
貸倒引当金	92		70
減価償却超過額	2,029		2,000
減損損失	3,033		3,302
資産除去債務	1,099		1,057
税務上の繰越欠損金	1,247		2,922
その他	1,227		1,005
繰延税金資産小計	9,660		10,951
評価性引当額	△5,382		△9,350
繰延税金負債(固定)との相殺	△571		△606
繰延税金資産合計	3,706		994
繰延税金負債
土地評価益	△154		△151
資産除去債務	△153		△95
関係会社株式評価益	△371		△336
その他有価証券評価差額金	△247		△21
譲渡損益調整資産	-		△79
その他	-		△26
繰延税金資産(固定)との相殺	571		606
繰延税金負債合計	△355		△104
繰延税金資産(負債)の純額	3,351		889

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,367百万円		771百万円
固定資産-繰延税金資産	2,338		222
流動負債-繰延税金負債	-		△26
固定負債-繰延税金負債	△355		△78

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.45
住民税均等割	10.80
評価性引当額	49.47
繰越欠損金の期限切れ	2.04
のれん及び負ののれん償却額	5.34
子会社との税率差異	9.51
関係会社株式売却益の連結修正	△23.96
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.06
その他	△5.92
税効果会計適用後の法人税等の負担率	94.53

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22百万円減少し、法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。