(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	8,766百万円		9,073百万円
賞与引当金	513		547
投資有価証券評価損	156		156
貸倒引当金	30		353
減損損失	1,867		1,805
資産除去債務	137		103
その他	1,094		509
繰延税金資産小計	12,566		12,550
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,546		△5,154
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,527		△2,379
評価性引当額小計(注)1	△8,073		△7,533
繰延税金資産合計	4,493		5,016
繰延税金負債
土地評価益	△151		△141
資産除去債務に対応する除去費用	△37		△17
その他有価証券評価差額金	△8		△14
譲渡損益調整資産	△67		△67
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△265		△240
繰延税金資産の純額	4,228		4,776

(注)1. 評価性引当額が540百万円減少しております。この減少の主な内容は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の連結子会社で法人事業税の繰越欠損金が増加したことに伴い、評価性引当額が207百万円増加した一方で、連結納税グループでの将来課税所得の増加が見込まれ、法人税の繰越欠損金の回収可能額が増加したことにより法人税の繰越欠損金に係る評価性引当額が633百万円減少したことによります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	62	51	69	136	474	7,970	8,766
評価性引当額	△62	△51	△69	△40	△71	△5,249	△5,546
繰延税金資産	-	-	-	96	403	2,720	(※2)3,220

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金8,766百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,220百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	51	64	56	456	127	8,317	9,073
評価性引当額	△51	△64	△42	△72	△38	△4,884	△5,154
繰延税金資産	-	0	13	384	88	3,433	(※2)3,919

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金9,073百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,919百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			22.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.9
評価性引当金			△90.2
のれん及び負ののれん償却額			3.7
その他			9.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△21.3