(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	201百万円		9百万円
投資有価証券評価損	50		48
役員退職慰労引当金	6		-
株式報酬費用	-		45
貸倒引当金	67		31
減価償却超過額	1,294		1,225
減損損失	2,088		2,611
資産除去債務	751		755
税務上の繰越欠損金	3,764		3,223
その他	797		482
繰延税金資産小計	9,023		8,432
評価性引当額	△7,062		△7,579
繰延税金負債(固定)との相殺	△707		△220
繰延税金資産合計	1,253		632
繰延税金負債
土地評価益	△151		△151
資産除去債務	△87		△91
関係会社株式評価益	△729		-
その他有価証券評価差額金	△6		△13
譲渡損益調整資産	△79		△79
その他	△54		△57
繰延税金資産(固定)との相殺	707		220
繰延税金負債合計	△401		△172
繰延税金資産の純額	851		459

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	668百万円		358百万円
固定資産-繰延税金資産	585		273
流動負債-その他	△54		△57
固定負債-繰延税金負債	△347		△114

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。		当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は34%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額は41百万円減少し、法人税等調整額が43百万円減少しております。