(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	694百万円		657百万円
投資有価証券評価損	94		82
役員退職慰労引当金	210		229
貸倒引当金	152		107
減価償却超過額	2,134		2,201
減損損失	2,982		3,121
資産除去債務	1,175		1,243
税務上の繰越欠損金	1,035		878
その他	2,024		2,062
繰延税金資産小計	10,504		10,585
評価性引当額	△3,904		△3,310
繰延税金負債(固定)との相殺	△797		△614
繰延税金資産合計	5,802		6,660
繰延税金負債
子会社株式減算	△179		△179
土地評価益	△162		△162
資産除去債務	△232		△224
長期前払費用	△21		△7
その他有価証券評価差額金	△430		△220
繰延税金資産(固定)との相殺	797		614
繰延税金負債合計	△229		△180
繰延税金資産(負債)の純額	5,572		6,479

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,263百万円		1,213百万円
固定資産-繰延税金資産	4,539		5,446
固定負債-繰延税金負債	△229		△180

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.92		5.99
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.87		△0.13
住民税均等割	9.72		22.93
評価性引当額	△16.91		△29.23
繰越欠損金の期限切れ	1.54		4.54
のれん及び負ののれん償却額	6.60		16.64
子会社との税率差異	1.95		6.12
その他	△2.58		△2.46
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		5.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.12		67.46

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は102百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。