(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	3,223百万円		7,023百万円
賞与引当金	9		223
投資有価証券評価損	48		47
株式報酬費用	45		-
貸倒引当金	31		29
減価償却超過額	1,225		-
減損損失	2,611		1,930
資産除去債務	755		186
その他	482		972
繰延税金資産小計	8,432		10,414
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△5,423
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,244
評価性引当額小計(注)1	△7,579		△7,667
繰延税金資産合計	852		2,746
繰延税金負債
土地評価益	△151		△151
資産除去債務に対応する除去費用	△91		△42
その他有価証券評価差額金	△13		△13
譲渡損益調整資産	△79		△67
その他	△57		△34
繰延税金負債合計	△392		△310
繰延税金資産の純額	459		2,436

(注)1. 評価性引当額が87百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社であったシダックス・コミュニティー㈱の持分の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、減価償却超過額に係る評価性引当額が1,186百万円減少、資産除去債務に係る評価性引当額が603百万円減少、また固定資産減損損失に係る評価性引当額が705百万円減少した一方で、譲渡により発生した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2,608百万円増加したことに伴うものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	68	67	51	65	211	6,559	7,023
評価性引当額	△3	△49	△51	△64	△39	△5,214	△5,423
繰延税金資産	64	17	-	1	171	1,344	(※2)1,599

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金7,023百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,599百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	税金等調整前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。		税金等調整前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。