有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当連結会計年度末における資産、負債の金額、及び当連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、総資産74,379百万円(前連結会計年度末比19.4%減)、負債62,934百万円(前連結会計年度末比4.9%減)、純資産11,445百万円(前連結会計年度末比56.2%減)となりました。また、自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ12.9ポイント低下し15.4%となっております。
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17,958百万円減少し74,379百万円(前連結会計年度末比19.4%減)となりました。
流動資産においては、291百万円減少し31,000百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が174百万円及びその他に含まれている未収入金が189百万円、未収消費税が251百万円、未収法人税・住民税が121百万円増加した一方、商品が77百万円、繰延税金資産が595百万円及びその他に含まれている前払費用が383百万円減少したことによります。
固定資産においては、17,667百万円減少し43,378百万円となりました。これは主に、「第5 経理の状況 [注記事項](会計方針の変更等)」に記載のとおり、当該企業結合に関する会計基準等を適用したこと等によりのれんが6,527百万円減少したほか、有形固定資産が5,596百万円及び投資その他の資産が5,223百万円減少したことによります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ3,270百万円減少し62,934百万円(前連結会計年度末比4.9%減)となりました。
流動負債においては、5,166百万円減少し34,443百万円となりました。これは主に、買掛金が77百万円及び未払金が1,106百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が1,566百万円、1年内償還予定の社債が200百万円、リース債務が1,131百万円、役員賞与引当金が52百万円、賞与引当金が914百万円及びその他に含まれている未払消費税が1,751百万円、未払費用が412百万円、未払法人税等が160百万円減少したことによります。
固定負債においては、1,896百万円増加し28,491百万円となりました。これは主に、社債が560百万円、リース債務が1,089百万円及び資産除去債務が633百万円減少した一方、長期借入金が3,240百万円及び厚生年金基金解散損失引当金が925百万円増加したことによります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ14,687百万円減少し11,445百万円(前連結会計年度末比56.2%減)となりました。これは主に、「第5 経理の状況 [注記事項](会計方針の変更等)」に記載のとおり、当該企業結合に関する会計基準等を適用したことにより資本剰余金が4,128百万円、利益剰余金が2,274百万円減少したほか、親会社株主に帰属する当期純損失7,120百万円の計上と剰余金の配当584百万円により利益剰余金が7,704百万円減少したことによります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高159,707百万円(前連結会計年度比8.5%減)、営業損失771百万円(前連結会計年度は647百万円の営業利益)、経常損失1,089百万円(前連結会計年度は202百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失7,120百万円(前連結会計年度は255百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
① 売上高
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ14,754百万円減少し159,707百万円となりました。これは主に、前連結会計年度において平成26年5月10日にRestaurant Hospitality, LLCの持分の一部を譲渡しRestaurant Hospitality, LLC及びその100%連結子会社Patina Restaurant Group,LLC 他事業子会社等17社が連結子会社から除外されていることにより売上高が8,243百万円減少しているほか、競合他社との低価格競争及び他業種との顧客獲得競争の激化等の影響によりレストランカラオケ事業の売上高が6,365百万円減少したことによります。
② 売上総利益
売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ3,734百万円減少し17,396百万円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ1,419百万円減少し771百万円の営業損失となりました。これは主に、トータルアウトソーシング事業において施設管理及び学童保育の受託が好調だったことにより増益となった一方、レストランカラオケ事業において売上高の減少に伴う大幅な減益があったこと等によります。
③ 営業外損益
営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べ313百万円増加し955百万円となりました。これは主に、カラオケ機器売却益が189百万円増加及び関係会社持分売却に伴う債権評価益が130百万円発生したことによります。営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べ186百万円増加し1,273百万円となりました。これは主に、持分法による投資損失が212百万円発生したことによります。
④ 特別損益
特別利益につきましては、前連結会計年度に比べ4,357百万円減少し1,512百万円となりました。これは主に、関係会社株式売却益が4,642百万円減少したことによります。特別損失につきましては、2,095百万円増加し3,764百万円となりました。これは主に、減損損失が867百万円増加及び厚生年金基金解散損失引当金繰入額が925百万円発生したことによります。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ7,375百万円減少し7,120百万円の純損失となりました。これは主に、法人税等調整額が356百万円減少した一方で、税金等調整前当期純利益が7,745百万円減少したことによります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、長期、中期、短期の経営方針を策定し、常にその実行状況の検証をするよう努めております。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は、同業他社との競争激化に加え、将来への不安を背景とする消費者の低価格・節約志向の継続と併せ、引続き厳しい状況で推移することが予想されます。
当社グループといたしましては、水平垂直統合型グループ構造をより一層強化していくとともに、グループ総合力を活かした高品質・高付加価値なサービスを提供し、安定的な収益を確保できる経営基盤の強化を引き続き進めてまいります。