四半期報告書-第17期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな持ち直しが継続している一方、海外経済においても緩やかな回復基調にはありますが、米国の政策運営や欧州の政治情勢の不安定さ、地政学リスクの高まり等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費においても緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加など将来不安を背景とした消費者の節約志向は依然として強く、価格競争の激化や物流コストの上昇等により経営環境は引続き厳しい状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは、“フードサービスから公共サービスまで提供可能な水平垂直統合型の企業構造”で他社との差別化を図り、プレミアムブランド戦略による高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化、グループ総合力を活かしたトータルアウトソーシングによる営業拡大に努めるとともに、本部管理コスト削減による間接費の圧縮に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は36,172百万円(前年同四半期比4.3%減)、営業損失は634百万円(前年同四半期は518百万円の営業損失)、経常損失は1,403百万円(前年同四半期は1,515百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,217百万円(前年同四半期は1,363百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コントラクトフードサービス事業
大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、「台湾まぜそば」「旨塩ひれかつ丼」など当社レストランカラオケ店舗で展開している人気メニューとコラボしたセレクションメニューや、「ウエルカムコンボフェア」「変わり麺フェア」など季節に合わせたフェアの実施、テイクアウト、ビュッフェスタイルの導入による売上向上策を実施するとともに、コスト管理の徹底、既存店舗の解約防止、赤字店舗の改善などによって既存店舗の活性化と収益力の強化に取り組んでまいりました。また、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、新規案件とも連動して営業開発を強化し事業拡大に努め、業容拡大と経営効率の改善に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,347百万円(前年同四半期比2.6%減)、セグメント利益は262百万円(前年同四半期比55.6%減)となりました。
②メディカルフードサービス事業
大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、マンスリースイーツ・食育イベントの実施、高品質なサービスの提供を行うとともに、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード」や、季節の彩り溢れる食材を重箱へ盛り付けし、高級感をアップした「御膳シリーズ」の商品提供を行うなど、お客様満足度の向上に努めてまいりました。また、院外調理品の充実、既存店舗の解約防止、赤字店舗の運営改善強化などによって既存店舗の活性化と収益性の向上に取り組んでまいりました。また、お客様のニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、新規案件とも連動して営業を強化し事業拡大に努めるとともに、収益力の強化と経営効率の改善に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,010百万円(前年同四半期比4.1%減)、セグメント利益は42百万円(前年同四半期比90.7%減)となりました。
③トータルアウトソーシング事業
政府が掲げる「地方創生」政策のもと、地方自治体においては財政再建と地域活性化へのニーズが高まっており、自治体が提供するサービスを民間に委託する流れが続いております。更にコンパクトタウン・スモールタウン化構想のもと、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合や交通体系の整備が進められております。また、民間企業においては、景気回復傾向にあるものの、世界情勢においてやや不透明な状況が続いており、なお一層のコスト削減が迫られている状況にあります。
このような環境のもと、車両運行管理事業・社会サービス事業とも、現場でサービスにあたる社員の教育に力を入れ、お客様のニーズに応じた業務を適正な価格にて受託するように努めてまいりました。
車両運行管理事業においては、既存顧客の掘起しを中心に事業拡大を図り、黒塗役員車の他、スクールバス・貸切運送等の運行業務を受託するとともに、コスト管理を徹底し収益確保に努めてまいりました。
社会サービス事業においては、従来の学校給食・施設管理業務に加え、学童保育・児童館業務において、多くの自治体から業務を受託し事業拡大に努めてまいりました。また、既存契約においてもコスト管理の徹底、解約防止、不採算店舗の改善等を図りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10,775百万円(前年同四半期比3.0%増)、セグメント利益は686百万円(前年同四半期比495.7%増)となりました。
④レストランカラオケ事業
個人消費が本格回復に至らない中、競合他社との低価格競争や娯楽の多様化による他業種との顧客獲得競争の激化など、本事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような環境のもと、「ゆったりランチ」1,000万食突破記念として感謝価格でのご提供や、春・夏グランドメニュー、季節に応じたイベントの展開、季節のスイーツがお楽しみ頂けるレディースデー、主菜とビールセットがお楽しみ頂けるメンズデーなどの様々な集客施策を行い、加えて宴会強化に係る法人営業を実施し、販売促進を強化するとともに、コスト削減を徹底し、収益性の向上に努めてまいりました。また、「レストランカラオケ・シダックス」アプリをより使いやすいデザインに刷新するなどケータイ会員を拡大(964万人突破)し集客を図り、ターゲットを明確にしたOne to Oneマーケティングによる個々の顧客へのアプローチを確立し、マーケティングの精度・効果の向上に努め、セグメント損益の改善を進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,012百万円(前年同四半期比20.8%減)、セグメント損失は701百万円(前年同四半期は624百万円のセグメント損失)となりました。
⑤コンビニエンス中食事業
同業他社・大手コンビニエンスストアとの出店競争が依然厳しい環境ではありますが、新規店舗を13店舗出店し、お客様の生活ニーズに応じた利便性向上・満足度向上の実現に取り組んでまいりました。
新規営業活動においては、クライアントニーズに柔軟に対応するべく、大手コンビニFC、中堅コンビニモデル、小規模独自売店と3モデルによる営業展開の強化に努めました。
商品・サービス面においては、地域特産品やこだわりの逸品の品揃えを進めるとともに、アイスキャンペーンなど季節ごとのイベント、催事のサポートなどを含めた販売促進を推進しております。
運営面では、労務費及び廃棄の適正化などの経費効率運用を行い既存店のブラッシュアップと赤字店舗の改善に努めるとともに、グループ内での業務共有化による間接部門の効率化を進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,600百万円(前年同四半期比0.7%減)、セグメント利益は62百万円(前年同四半期比14.3%減)となりました。
⑥エスロジックス事業
当社グループのスケールメリットを最大限に活かし、安全性・信頼性の高い商品を徹底した衛生管理体制で一括発注・配送を展開してまいりました。また、一元物流システムをより合理的に活用できるよう、標準メニュー導入の促進、調達コスト上昇の抑制、物流費の値上げ抑制などに努めるとともに、同業他社とのアライアンスによる共同購買機構によって、スケールメリットを最大限に活用し、収益性の向上にも努めてまいりました。また、健康効果が期待される食事メニューの開発、トレーサビリティ、アレルゲン関連など、付加価値の向上にも努め「安心・安全」な食材の供給を行い、グループ外への食材・消耗品等の販売強化により、外部売上の増加を図ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の内部売上高を含めた売上高は9,483百万円(前年同四半期比7.4%減)、セグメント利益は680百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,270百万円減少し65,952百万円(前連結会計年度末比1.9%減)となりました。流動資産においては、281百万円減少し27,091百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が65百万円及びその他に含まれている繰延税金資産が352百万円、前払費用が125百万円増加した一方、現金及び預金が400百万円及びその他に含まれている未収入金が316百万円、未収消費税等が116百万円減少したことによります。固定資産においては、989百万円減少し38,860百万円となりました。これは主に、有形固定資産が605百万円並びに投資その他の資産が344百万円減少したことによります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ761百万円増加し60,581百万円(前連結会計年度末比1.3%増)となりました。流動負債においては、3,560百万円増加し36,449百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が325百万円、1年内償還予定の社債が180百万円及びその他に含まれている1年内返済予定のリース債務が142百万円減少した一方、短期借入金が2,560百万円、賞与引当金が344百万円及びその他に含まれている未払金が616百万円、未払消費税等が618百万円増加したことによります。固定負債においては、2,798百万円減少し24,131百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,514百万円及びその他に含まれているリース債務が204百万円減少したことによります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,032百万円減少し5,371百万円(前連結会計年度末比27.5%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失1,217百万円の計上と剰余金の配当584百万円及び為替相場の変動により為替換算調整勘定が231百万円減少したことによります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.9ポイント低下し8.1%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。