四半期報告書-第14期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策・日銀による金融緩和政策などによって、景気は緩やかな回復基調にあります。その一方、原材料価格の高騰・エネルギーコストの上昇、消費税増税による物価上昇や人手不足など景気の先行きは不透明な状況にあり、引き続き厳しい経営環境となっております。このような環境のもと、当社グループは、“フードサービスから公共サービスまで提供可能な水平垂直統合型の企業構造”で他社との差別化を図り、プレミアムブランド戦略による高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化、グループ総合力を活かしたトータルアウトソーシングによる営業拡大に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は47,128百万円(前年同四半期比1.4%増)となりました。利益面につきましては、レストランカラオケ事業の売上高の減少等により営業損失は380百万円(前年同四半期は81百万円の営業利益)となり、経常損失は624百万円(前年同四半期は144百万円の経常損失)、四半期純損失は566百万円(前年同四半期は219百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①エスロジックス事業
当社グループのスケールメリットを最大限に活かし、安全性・信頼性の高い商品を徹底した衛生管理体制で一括発注・配送を展開してまいりました。また、一元物流システムをより合理的に活用できるよう、標準メニュー導入の促進、調達コスト・物流コストの削減、在庫の削減などに努めるとともに、同業他社とのアライアンスによる共同購買機構によって、スケールメリットを最大限に活用し、収益性の向上にも努めてまいりました。さらに、健康効果が期待される食事メニューの開発、トレーサビリティ、アレルゲン関連など、付加価値の向上にも努め「安心・安全」な食材の供給を行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の内部売上高を含めた売上高は10,653百万円(前年同四半期比2.6%減)、セグメント利益は828百万円(前年同四半期比13.8%減)となりました。
②コントラクトフードサービス事業
大手同業他社との競争激化に加え、原材料価格の高騰や人手不足など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、プレミアムブランド戦略として展開しております「シダックス料理人企画」(和食の道場六三郎氏、イタリア料理の落合務氏、四川料理の陳建一氏による監修メニューの提供や調理実演イベント)を行い、「食」の“高級化”と“エンターテインメント性”により、多くのお客様よりご好評の声を頂いております。一元物流システムの導入強化、コスト管理の徹底、既存店舗の解約防止、赤字店舗の運営改善強化などによって収益性の向上に取り組んでまいりました。多様化するお客様のニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かした総合的なソリューションサービスの提案を行い、新規案件とも連動して開発を強化し、事業拡大に努めてまいりました。また、福島県相馬市の仮設住宅への食事提供など、震災支援活動も継続して行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,006百万円(前年同四半期比1.9%増)、セグメント利益は392百万円(前年同四半期比11.4%減)となりました。
③メディカルフードサービス事業
大手同業他社との競争激化に加え、原材料価格の高騰や人手不足など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、「出張回転寿司」などのイベントの展開、高品質なサービスの提供を行うとともに、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード食」や、季節の彩り溢れる食材を重箱へ盛り付けし、高級感をアップした「御膳シリーズ」の商品提供を行うなど、お客様満足度の向上に努めてまいりました。一元物流システムの導入強化、コスト管理の徹底、既存店舗の解約防止、赤字店舗の運営改善強化などによって収益性の向上に取り組んでまいりました。多様化するお客様のニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かした総合的なソリューションサービスの提案を行い、新規案件とも連動して開発を強化し、事業拡大に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,929百万円(前年同四半期比0.7%減)、セグメント利益は187百万円(前年同四半期比24.9%減)となりました。
④レストランカラオケ事業
個人消費は、消費税増税による落ち込みから次第に持ち直されることが期待されますが、低価格・節約志向、支出の多様化、競合他社はもとより業種を超えた競争の激化など、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような環境のもと、プレミアムブランド戦略として展開しております和食の道場六三郎氏、イタリア料理の落合務氏、四川料理の陳建一氏の三大料理人が監修した宴会ディナーコース「プレミアムセレクションコース」をリニューアルするとともに、ご年配の方々から絶大な支持を頂きましたランチメニュー「雅御膳」を和の巨匠・道場六三郎氏監修のもと完全リニューアルし提供いたしました。大型マルチビジョンを備えたパーティールームにおいて「ライブシアター」(有名音楽アーティストのオリジナル映像作品)を期間限定で上映するなど様々な集客施策・販売促進や、コスト管理の徹底・収益性の向上に努めてまいりました。また、ケータイ会員を拡大(800万人突破)し集客を図るとともに、ターゲットを明確にしたOne to Oneマーケティングによる個々の顧客へのアプローチを確立し、マーケティングの精度・効果の向上に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,992百万円(前年同四半期比10.2%減)、セグメント損失は403百万円(前年同四半期は29百万円のセグメント損失)となりました。
⑤スペシャリティーレストラン事業
米国における状況は、財政緊縮の影響が懸念されるものの、緩やかな回復傾向で推移すると見込まれます。このような環境のもと、ケータリング受注の強化、季節メニューイベントなどの販売促進活動の実施により売上増加に努めるとともに、材料費及び労務費の徹底管理などにより、収益性の向上に努めてまいりました。国内における状況は、個人消費において、雇用・所得環境の大幅な改善はみられず、節約志向・支出の多様化、競合他社はもとより業種を超えた競争が激化し、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような環境のもと、イベント企画の強化、会員限定プランの実施により、集客力アップを図るとともに、コスト管理の徹底を行い収益性の向上に努めてまいりました。また、お客様の多種多彩なニーズにお応えするためのメニュー開発及び接客サービスの向上に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,048百万円(前年同四半期比18.4%増)、セグメント利益は16百万円(前年同四半期は261百万円のセグメント損失)となりました。
⑥コンビニエンス中食事業
同業他社・大手コンビニエンスストアとの出店競争が依然厳しい環境ではありますが、当第1四半期で新規店舗を11店舗出店し、お客様の生活ニーズに応じた利便性向上・満足度向上の実現に取り組んでまいりました。商品・サービス面においては、衣料品販売やバーゲン本販売などの催事による取扱いカテゴリー拡大や、弁当・デザートなど日配品を中心にした品揃え強化を進めるとともに、ゴールデンウィークにおいて、お菓子プレゼント企画などの季節感を演出する企画により販売促進を行ってまいりました。また、運営面では、取引先集約による値入改善を進めるとともに、労務費及び消耗品などの経費の効率的運用を行い、既存店のブラッシュアップと赤字店舗の改善に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,677百万円(前年同四半期比0.4%減)、セグメント利益は69百万円(前年同四半期比32.9%減)となりました。
⑦トータルアウトソーシング事業
公共サービス分野では、地方自治体における財政再建と地域活性化へのニーズが高まっており、引き続き民間委託が進んでおります。一方、民間サービス分野では、景気回復傾向にあるものの、依然として不透明な状況であり、厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、車両運行管理業務においては、お客様のニーズに応じた車両運行サービスの提案を行い、新潟市をはじめとする地方自治体のほか、民間学校法人からもスクールバス業務を受託するなど、当社の強みを生かした新規受注に努めてまいりました。社会サービス業務においては、従来からの事業の柱であります学校給食業務を青森県弘前市、岐阜県各務原市等から受託するとともに、静岡県熱海市等から指定管理者として施設管理・運営を受託するなど、グループ総合力を活かした営業活動により、事業拡大と適正運営による収益向上に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,839百万円(前年同四半期比2.4%増)、セグメント利益は325百万円(前年同四半期比25.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,304百万円増加し103,405百万円(前連結会計年度末比3.3%増)となりました。流動資産においては、5,006百万円増加し36,844百万円となりました。これは主に、その他に含まれている未収入金が812百万円減少した一方、現金及び預金が4,615百万円、受取手形及び売掛金が730百万円及びその他に含まれている未収法人税等が453百万円増加したことによります。固定資産においては、1,701百万円減少し66,561百万円となりました。これは主に、減価償却等により有形固定資産が1,214百万円及び投資その他の資産が300百万円減少したことによります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ4,564百万円増加し79,458百万円(前連結会計年度末比6.1%増)となりました。流動負債においては、1,516百万円増加し41,357百万円となりました。これは主に、賞与引当金が1,082百万円及び未払法人税等が728百万円減少した一方、買掛金が338百万円、1年内返済予定の長期借入金が494百万円、その他に含まれている未払金が1,504百万円、その他に含まれている未払費用が424百万円及びその他に含まれている預り金が632百万円増加したことによります。固定負債においては、3,047百万円増加し38,101百万円となりました。これは主に、社債が380百万円、その他に含まれているリース債務が562百万円及びその他に含まれている長期未払金が94百万円減少した一方、長期借入金が4,158百万円増加したことによります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,260百万円減少し23,946百万円(前連結会計年度末比5.0%減)となりました。これは主に、当期純損失566百万円の計上と剰余金の配当584百万円により利益剰余金が1,150百万円減少したこと及び為替相場の変動により為替換算調整勘定が110百万円減少したことによります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント低下し22.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,615百万円増加し15,425百万円(前連結会計年度末比42.7%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、1,161百万円の資金増加(前年同四半期は1,577百万円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が624百万円計上されたほか、賞与引当金の減少額が1,069百万円並びに法人税等の支払額が963百万円発生した一方、減価償却費が1,536百万円、のれん償却額及び負ののれん償却額が221百万円、未払金の増加額が1,538百万円並びに未払費用の増加額が443百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、367百万円の資金増加(前年同四半期は6,738百万円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が213百万円、無形固定資産の取得による支出が179百万円並びに資産除去債務の履行による支出が104百万円あった一方、有形固定資産の売却による収入が713百万円、敷金及び保証金の回収による収入が145百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、3,124百万円の資金増加(前年同四半期は11,269百万円の資金増加)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が557百万円、長期借入金の返済による支出が3,301百万円、社債の償還による支出が380百万円並びに配当金の支払額が549百万円あった一方、長期借入れによる収入が8,000百万円あったことによります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。