四半期報告書-第16期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得面において改善が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、個人の消費マインドにおいては足踏み状態が続いております。また世界経済においては不透明感の状況に加え、円高進行による企業業績への影響など、景気の先行きは不透明な状況にあり、引き続き厳しい経営環境となっております。このような環境のもと、当社グループは、“フードサービスから公共サービスまで提供可能な水平垂直統合型の企業構造”で他社との差別化を図り、プレミアムブランド戦略による高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化、グループ総合力を活かしたトータルアウトソーシングによる営業拡大に努めてまいりました。また、収益構造の抜本的改善の実現に向け、一部の不採算店舗については、撤退等を積極的に推進するとともに、本部管理コスト削減による間接費の圧縮に取り組み、経営意思決定の早期化と事務処理効率化を目的とした本社機能の統合を進めました。それにより渋谷シダックスビレッジの第三者宛の賃貸も決定いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、グループ総合力を活かした「トータルアウトソーシングサービス」による効率的な出退店施策を実施してまいりましたが、個人消費の回復が依然として鈍い中、レストランカラオケ事業において、同業他社との低価格競争激化と猛暑や台風等による天候不順、オリンピック開催等の影響に加え、平成28年3月31日付でシダックストラベラーズコミュニティー㈱を持分法適用関連会社へ移行したことなどにより、75,110百万円(前年同四半期比6.4%減)となりました。
利益面につきましては、全グループを挙げて赤字店舗の改善に向け、不採算店舗の早期撤退と早期黒字化に向けたコスト管理の徹底に注力してまいりましたが、原材料の高騰や慢性的な人手不足等による人件費、物流コスト高騰の影響などにより、営業損失は821百万円(前年同四半期は1,001百万円の営業損失)となりました。また、持分法適用関連会社において、事業の選択と集中による不採算店舗の撤退での収益構造の再構築を2年間で実施するという中期経営計画方針を1年半前倒しで実行し、同業他社への転貸及び譲渡と自主撤退を当第2四半期連結累計期間にて完了させたことなどにより、持分法による投資損失を2,242百万円計上し、経常損失は3,406百万円(前年同四半期は1,217百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,459百万円(前年同四半期は1,402百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①エスロジックス事業
当社グループのスケールメリットを最大限に活かし、安全性・信頼性の高い商品を徹底した衛生管理体制で一括発注・配送を展開してまいりました。また、一元物流システムをより合理的に活用できるよう、標準メニュー導入の促進、調達コスト上昇の抑制、物流費の値上げ抑制などに努めるとともに、同業他社とのアライアンスによる共同購買機構によって、スケールメリットを最大限に活用し、収益性の向上にも努めてまいりました。また、不採算店舗撤退の影響により、内部売上は減少したものの、グループ外への食材・消耗品等の販売強化により、外部売上の増加を図ってまいりました。さらに、健康効果が期待される食事メニューの開発、トレーサビリティ、アレルゲン関連など、付加価値の向上にも努め「安心・安全」な食材の供給を行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の内部売上高を含めた売上高は20,246百万円(前年同四半期比2.4%減)、セグメント利益は1,336百万円(前年同四半期比7.2%減)となりました。
②コントラクトフードサービス事業
大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰、社会保険適用拡大など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、季節に合わせたメニューフェアの実施、テイクアウト、ビュッフェスタイルの導入による収益向上策を実施するとともに、コスト管理の徹底、既存店舗の解約防止、赤字店舗の運営改善強化などによって既存店舗の活性化と適正利益の確保に取り組んでまいりました。また、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、新規案件とも連動して営業開発を強化し事業拡大に努めるとともに、不採算店舗については、将来的な収益改善の可能性を慎重に見極めながら撤退を行い、セグメント収益力の強化と経営効率の改善に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は14,619百万円(前年同四半期比3.2%減)、セグメント利益は736百万円(前年同四半期比12.5%減)となりました。
③メディカルフードサービス事業
大手同業他社との競争激化に加え、原材料価格の高騰、社会保険適用拡大など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、マンスリースイーツ・食育イベントの実施、高品質なサービスの提供を行うとともに、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード食」や、季節の彩り溢れる食材を重箱へ盛り付けし、高級感をアップした「御膳シリーズ」の商品提供を行うなど、お客様満足度の向上に努めてまいりました。また、院外調理品の充実、既存店舗の解約防止、赤字店舗の運営改善強化などによって既存店舗の活性化と収益性の向上に取り組んでまいりました。また、お客様のニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたなソリューションサービスの提案を行い、新規案件とも連動して開発を強化し事業拡大に努めるとともに、不採算店舗については、将来的な収益改善の可能性を慎重に見極めながら撤退を行い、収益力の強化と経営効率の改善に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は16,728百万円(前年同四半期比3.6%減)、セグメント利益は497百万円(前年同四半期比7.5%増)となりました。
④レストランカラオケ事業
個人消費が本格回復に至らない中、競合他社との低価格競争や娯楽の多様化による他業種との顧客獲得競争の激化など、本事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような環境のもと、春・夏グランドメニュー、「ゆったりランチ」の強化・推進、季節に応じたイベントの展開、3名様からご利用可能な「昼のお得なお楽しみ宴会コース」、マンスリースイーツがお楽しみ頂けるレディースデー、主菜とビールセットがお楽しみ頂けるメンズデーなどの様々な集客施策を行い、販売促進を強化するとともに、コスト管理を徹底し、収益性の向上に努めてまいりました。また、本年4月に「レストランカラオケ・シダックス」アプリをリニューアルし、より使いやすいデザインに刷新するとともに、ケータイ会員を拡大(943万人突破)し集客を図り、ターゲットを明確にしたOne to Oneマーケティングによる個々の顧客へのアプローチを確立し、マーケティングの精度・効果の向上に努めてまいりました。なお、不採算店舗の抜本的改善を早期に実現すべく、平成28年3月31日付でシダックストラベラーズコミュニティー㈱が持分法適用関連会社へ移行したことにより、第1四半期連結累計期間より当該会社の売上高並びにセグメント利益はレストランカラオケ事業から除かれております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,844百万円(前年同四半期比34.6%減)、セグメント損失は894百万円(前年同四半期は1,572百万円のセグメント損失)となりました。
⑤コンビニエンス中食事業
同業他社・大手コンビニエンスストアとの出店競争が依然厳しい環境ではありますが、新規店舗を13店舗出店し、お客様の生活ニーズに応じた利便性向上・満足度向上の実現に取り組んでまいりました。お客様への適正な提案のため、大手コンビニFC、中堅コンビニモデル、小規模独自売店の3モデルによる営業展開、精神科病院向け売店の掛売りシステムのリニューアル、売店を中心とした病院向けの様々な外部委託サービスのコーディネート等を実施し、お客様のお役に立てるようなスキーム作りを実施してまいりました。また、販促強化策として売店横でのパン、カフェ、そばうどん、軽食コーナーなどの展開強化、及びクローズマーケットである大規模マンション内売店等の展開を強化してまいりました。
商品・サービス面においては、地域特産品やこだわりの逸品の品揃えを進めるとともに、季節ごとのイベント、催事のサポートなどを含めた販売促進、地域に愛される店づくりを推進しております。また、運営面では、労務費及び廃棄の適正化などの経費効率運用を行い、既存店のブラッシュアップと赤字店舗の改善に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,288百万円(前年同四半期比1.0%減)、セグメント利益は140百万円(前年同四半期比5.2%増)となりました。
⑥トータルアウトソーシング事業
政府が掲げる「地方創生」政策のもと、地方自治体においては財政再建と地域活性化へのニーズが高まっており、自治体が提供するサービスを民間に委託する流れが続いております。また、民間企業については、景気回復傾向にあるものの不透明な状況が続いており、なお一層のコスト削減が迫られている状況にあります。このような環境のもと、車両運行管理事業・社会サービス事業とも、現場でサービスにあたる社員の教育に力を入れ、お客様のニーズに応じた業務を適正な価格にて受託するように努めてまいりました。
車両運行管理事業においては黒塗役員車の他、スクールバス・福祉車両等の運行業務を受託するとともに、関西地区において訪日団体の送迎業務を拡大いたしました。
社会サービス事業においては、従来の学校給食・施設管理に加え、学童保育・児童館業務を多くの自治体より受託し、事業拡大に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は20,791百万円(前年同四半期比2.7%増)、セグメント利益は774百万円(前年同四半期比43.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,522百万円減少し71,856百万円(前連結会計年度末比3.4%減)となりました。流動資産においては、1,744百万円増加し32,744百万円となりました。これは主に、その他に含まれている未収入金が941百万円、未収消費税等が318百万円、未収法人税等が263百万円減少した一方、現金及び預金が2,461百万円及びその他に含まれている繰延税金資産が567百万円増加したことによります。固定資産においては、4,267百万円減少し39,111百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1,836百万円並びに投資その他の資産が2,360百万円減少したことによります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,374百万円増加し65,309百万円(前連結会計年度末比3.8%増)となりました。流動負債においては、555百万円増加し34,998百万円となりました。これは主に、買掛金が380百万円、1年内償還予定の社債が200百万円及びその他に含まれている1年内返済予定のリース債務が430百万円、未払消費税等が163百万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が716百万円、賞与引当金が923百万円増加したことによります。固定負債においては、1,818百万円増加し30,310百万円となりました。これは主に、社債が180百万円、資産除去債務が281百万円及びその他に含まれているリース債務が461百万円、長期未払金が338百万円減少した一方、長期借入金が3,012百万円増加したことによります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4,897百万円減少し6,547百万円(前連結会計年度末比42.8%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失3,459百万円の計上と剰余金の配当584百万円により利益剰余金が4,044百万円減少したことによります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ6.3ポイント低下し9.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,646百万円増加し13,009百万円(前連結会計年度末比25.5%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、1,752百万円の資金増加(前年同四半期は223百万円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が3,691百万円計上されたほか、和解金の支払額が220百万円あった一方、減価償却費が1,671百万円、減損損失が127百万円、賞与引当金の増加額が923百万円、持分法による投資損失が2,242百万円、未収入金の減少額が228百万円並びに未払金の増加額が276百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、917百万円の資金減少(前年同四半期は808百万円の資金増加)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が669百万円、過年度子会社株式売却代金の回収による収入が486百万円並びに貸付金の回収による収入が137百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が870百万円並びに貸付による支出が1,371百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、1,839百万円の資金増加(前年同四半期は3,478百万円の資金増加)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が659百万円、長期借入金の返済による支出が5,372百万円、社債の償還による支出が380百万円並びに配当金の支払額が582百万円あった一方、長期借入れによる収入が8,770百万円並びにセール・アンド・割賦バックによる収入が402百万円あったことによります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。