有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める所存です。なお、本項におきましては将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因によって実際の結果と異なる可能性があります。
(1)業績の変動要因について
(同業他社との競合等の外的要因について)
当社グループが属する業界は同業他社との競争が一層激しくなっております。コントラクトフードサービス事業及びメディカルフードサービス事業では、大手同業他社間でこの数年間は激しい受注合戦が繰り広げられ、受託価格の低下傾向が続いております。レストランカラオケ事業では、時間消費型サービス業態の拡大及びお客様の世代毎のニーズが多様化していることにより、お客様数とお客様単価が影響を受けやすくなっております。コンビニエンス中食事業では、コンビニエンス業界の飽和感により、当社グループが多く出店する病院施設内に大手コンビニエンスチェーンが積極的に出店を進めております。トータルアウトソーシング事業では、同業他社との競合激化に加え、景気低迷による地方自治体の財政縮減や民間企業のコスト削減ニーズが高まっております。これらの他、各事業の事業計画において想定しない阻害要因が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(人財の確保と育成について)
当社グループの全ての事業がサービス産業に属しており、正社員に加えて臨時従業員を含めると約3万人の雇用者が従事しております。したがって、経営層・管理職・現場従事者、特に法律上設置義務がある管理栄養士等の専門有資格者に至るまで優秀な人財の確保とその育成が不可欠であります。人財の確保と育成が十分に為されなかった場合には、新規営業開発の進捗やお客様へのサービスレベルの低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(食材調達について)
当社グループのエスロジックス事業は、コントラクトフードサービス事業、メディカルフードサービス事業、レストランカラオケ事業等への食材一元物流事業を行っております。当該事業では、食材の「安心・安全」を追求し、地球環境へ配慮した物流体制を構築し、その上で食材価格や物量の安定調達を計画実行しておりますが、調達食材が市況・為替相場・自然災害等で需給バランスが崩れ品質や価格が変化した場合には、調達コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(燃料費の高騰について)
当社グループのトータルアウトソーシング事業は、車両運行管理業務を受託しており、原油価格の高騰等によりガソリン、軽油等の仕入単価が上昇した場合、基本的にはコスト増加相当分をお客様に転嫁させていただくよう努めておりますが、それができない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(食中毒について)
当社グループは、食材・食事の提供サービスを行っております。万一事故が発生した場合、原因を徹底究明し、当社グループの衛生管理等に起因する食中毒の場合には、食中毒発生拠点における一定期間の営業停止や損害賠償責任の発生などに加え、当社グループに対する信頼低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(交通事故について)
当社グループのトータルアウトソーシング事業は、車両運行管理業務を受託しており、重大な交通事故等を発生させてしまった場合には、損害賠償責任の発生などに加え、当社グループに対する信頼低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(為替変動のリスクについて)
当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、連結財務諸表を作成するにあたっては在外子会社の財務諸表を円換算しております。急激な為替レートの変動があった場合には、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が変動し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(資本・事業提携等について)
当社グループの事業領域の拡大及び成長発展を目的として、資本提携や当社グループの各事業とのシナジー効果が見込める事業提携等を実施することがあります。これらの施策を実行するにあたり、経済環境や法規制等の変化、経営のコントロールを超える予期し得ない要因が発生した場合には、当初期待した成果が得られず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(減損会計の影響について)
当社グループが所有する固定資産につきまして、当連結会計年度において747百万円の減損損失を計上いたしました。今後、当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、新たに減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(有利子負債の依存度について)
当社グループの平成29年3月31日現在における連結有利子負債残高は37,783百万円であり、有利子負債依存度は56.2%であります。現在は、主として固定金利に基づく長期借入金により資金調達しているため、短期的には金利変動の影響を受けにくくなっておりますが、金融情勢の変化等により市場金利が上昇した場合には、当社グループの金利負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産について)
主に当社の連結子会社である大新東株式会社が当連結会計年度末において計上している繰延税金資産については、今後の利益(課税所得)をもって全額回収可能と考えておりますが、業績や事業計画の達成状況等により繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合には、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の計上は現行の税制度を前提として行っており、税制の改正が行われた場合にも影響を受ける可能性があります。
(退職給付制度について)
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及びいわゆる前払退職金制度を採用しております。また、連結子会社である大新東株式会社は、この他に複数事業主制度による企業年金(東京都自動車整備厚生年金基金)に加盟しておりますが、平成26年9月24日に開催された代議員会において、解散の方針が決議されました。この方針に基づき、平成28年2月24日開催の代議員会において、同基金の解散が決議され、その後の解散手続きの進行に伴い、現時点の解散スケジュールに基づく損失見込額について合理的な見積りが可能な状況となった事から、平成28年3月期に925百万円の厚生年金基金解散損失引当金を計上しておりますが、当該金額は計上時点における見込額であり、当社グループの負担額が確定する基金清算結了までに変動する可能性があります。なお、平成29年3月期においては、当該引当金の繰入及び戻入はありません。
(災害等の影響について)
当社グループの店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合には、営業活動の制限・停止等が余儀なくされ、また資産が滅失し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(訴訟・係争等について)
当社グループが国内外で事業活動を行うにあたっては、その営業活動や事業運営上の資産・負債等が、様々な形で、訴訟等の法的手続き上の、あるいはその他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多く、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制及び自主規制について
(主な法的規制について)
当社グループは、主に食品衛生法、食品リサイクル法、建築基準法、消防法、著作権法、屋外広告物条例、道路交通法、道路運送法、独占禁止法、労働者派遣法、建設業法及び都市計画法等の規制を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合には、営業活動の制限・停止等が余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(医療・福祉行政の動向について)
当社グループのメディカルフードサービス事業におきましては、お客様である病院・福祉施設等の経営状況が、医療・福祉行政の動向に大きな影響を受けます。医療保険制度や介護保険法等の改正が行われた場合には、病院・福祉施設等に与える影響の程度によっては、契約単価の下落等による売上高の縮小を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(社会保険の適用拡大について)
厚生労働省により社会保険料の保険料率や算定方法を含めた社会保険制度の改正が実施された場合には、社会保険の会社負担率や加入対象者及び被保険者数の増加により社会保険の会社負担額が大幅に変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(個人情報保護法について)
当社の連結子会社であるエス・アイテックス株式会社は、主にレストランカラオケ事業における個人の会員情報を管理しております。個人情報保護法を遵守し適切に管理するため、当社グループのプライバシーポリシー及び管理マニュアルを定め、関連する取引先企業及び当社グループ役職員に対し教育を行う等、会員情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、当社グループの管理責任の不備により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(自主規制及び条例について)
当社グループのレストランカラオケ事業は全国展開しておりますが、各都道府県のカラオケボックス事業者協力会に加盟し、同協力会が制定する自主規制及び各都道府県が制定する青少年保護育成条例を遵守しております。今後条例の改正・制定や自主規制の強化が行われた場合には、当社グループの事業が制約を受け、新たな対応を迫られ営業活動の制限や対応コストの増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)会社と役員又は議決権の過半数を実質的に所有している株主との間の重要な取引関係等について
(不動産の賃貸借取引について)
当社代表取締役の志太勤一が代表取締役を兼任しているエスディーアイ㈱より営業設備を賃借し、当社は当該物件を事業子会社へ転貸しております。賃借することにより発生する敷金及び賃借料は、不動産鑑定士による鑑定評価書に基づき決定しております。
(4)財務制限条項について
当社グループは、複数の金融機関との間で、91億円のシンジケート・ローン契約を締結しており、当該契約には財務制限条項が付されております。当連結会計年度末日現在の財務制限条項の状況については、「第5 経理の状況 [注記事項](連結貸借対照表関係)」をご参照ください。