有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	28百万円		4百万円
貸倒引当金	2,061		2,460
役員退職慰労引当金	82		3
株主優待引当金	98		103
関係会社株式評価損	11,582		10,369
投資有価証券評価損	16		16
税務上の繰越欠損金	11		11
その他	36		60
繰延税金資産小計	13,916		13,029
評価性引当額	△13,764		△12,902
繰延税金負債(固定)との相殺	△2		△6
繰延税金資産合計	150		119
繰延税金負債
資産除去債務	△5		△17
譲渡損益調整資産	△11		△11
繰延税金資産(固定)との相殺	2		6
繰延税金負債合計	△15		△22
繰延税金資産の純額	134		96

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
	当事業年度は、税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。		当事業年度は、税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
なお、この税率変更による影響はありません。