譲渡制限付株式報酬
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2023年3月31日
- 3900万
個別
- 2023年3月31日
- 3900万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (ストック・オプション等関係)2023/06/29 15:01
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- ①普通株式2023/06/29 15:01
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分) 73,022 30,377,152 - - 保有自己株式数 980,482 - 980,500 -
②B種優先株式及びC種優先株式 - #3 役員報酬(連結)
- 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たり、評価報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会も基本的にその答申を尊重しているためであります。2023/06/29 15:01
当社の役員の報酬体系は、各役員の役職や職責に応じて他社の水準等を考慮して決定する月例の基本報酬(固定報酬)と、前年度の業績評価及び各役員の責任領域での成果等を総合的に勘案して決定し、年度単位で支給する業績報酬(固定報酬)、並びに株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とした非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)により構成されております。
なお、社外取締役及び監査役の報酬体系は、基本報酬(固定報酬)のみとしております。 - #4 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 4 普通株式の自己株式の株式数の増加646株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。2023/06/29 15:01
5 普通株式の自己株式の株式数の減少73,022株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 - #5 重要な非資金取引の内容(連結)
- (3)譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分2023/06/29 15:01