(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、企業価値の持続的な向上を図る対価として十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責及び成果を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており、その決定方法は、社外取締役を過半数とする委員3名以上で構成される評価報酬委員会にて、取締役会からの諮問に基づき、取締役の報酬等に関する事項等を審議し、取締役会に対して答申を行い、同委員会からの答申を十分に尊重した上で、取締役会の決議により決定しております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たり、評価報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会も基本的にその答申を尊重しているためであります。
当社の役員の報酬体系は、各役員の役職や職責に応じて他社の水準等を考慮して決定する月例の基本報酬(固定報酬)と、前年度の業績評価及び各役員の責任領域での成果等を総合的に勘案して決定し、年度単位で支給する業績報酬(固定報酬)、並びに株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とした非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)により構成されております。
なお、社外取締役及び監査役の報酬体系は、基本報酬(固定報酬)のみとしております。
取締役の金銭報酬の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第5回定時株主総会において年額350,000千円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されております。
当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は13名です。
また、非金銭報酬として社外取締役を除く取締役に付与する譲渡制限付株式の総額は、2022年6月24日開催の第21期定時株主総会において年額50,000千円以内(譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。譲渡制限付株式の総数は取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数170,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。)と決議されております。
当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役(社外取締役を除く)の員数は3名です。
監査役の報酬限度額は、2002年6月27日開催の第1回定時株主総会において月額3,000千円以内と決議されております。
当該定時株主総会終結時点の対象となる監査役の員数は4名(うち、社外監査役は1名)です。
当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、評価報酬委員会による審議及び答申を経て、株主総会において決議された上限の範囲内において、各役員の職位等を勘案した上で、取締役の報酬額を決定しております。
また、監査役の報酬の額に関しましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬 (基本報酬+業績報酬)	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	205	205	-	-	-	2
監査役 (社外監査役を除く。)	10	10	-	-	-	2
社外役員	20	20	-	-	-	5

(注) 当事業年度末現在における役員の員数は、取締役6名及び監査役3名であります。上記の員数と相違しておりますのは、2022年6月24日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名、社外監査役1名を含んでおり、また、使用人兼務取締役1名、無報酬の社外取締役2名を除いているためであります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額(百万円)
				固定報酬 (基本報酬+業績報酬)	業績連動報酬	退職慰労金	先のうち、 非金銭報酬等
志太 勤一	114	取締役	提出会社	114	-	-	-