有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、固定報酬として支給する月額報酬と賞与により構成されており、これらの報酬は、株主総会において決議された上限の範囲内において、各役員の職位等を勘案した上で取締役会及び監査役会において決定しております。
取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第5回定時株主総会において年額350,000千円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は2002年6月27日開催の第1回定時株主総会において月額3,000千円以内と決議されております。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任された代表取締役社長 志太勤一であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
なお、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、常勤取締役が自身を含めた全取締役に対して業績指標に基づく評価を行った上、報酬総額の妥当性と合わせて各評価を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しています。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
また、当社は2020年3月25日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として評価報酬委員会を設置することを決議いたしました。同委員会は、社外取締役を過半数とする委員3名以上で構成され、取締役会からの諮問に基づき、取締役の報酬等に関する事項等を審議し、取締役会に対して答申を行います。これにより翌事業年度以降における取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、同委員会からの答申を十分に尊重したうえで、取締役会で決議することとなり、公正な審議による妥当性及び透明性の確保を図っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	206	206	-	-	2
監査役 (社外監査役を除く。)	14	14	-	-	2
社外役員	16	16	-	-	4

(注)1 当事業年度末現在における役員の員数は、取締役10名及び監査役3名であります。上記の員数と相違しておりますのは、2020年2月29日をもって辞任により退任した監査役1名を含んでおり、また、使用人兼務取締役2名、無報酬の取締役3名、無報酬の社外取締役1名を除いているためであります。
なお、無報酬の取締役の3名に対しては、当社子会社からの役員報酬として54,687千円を支給しております。
2 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名 (役員区分)	連結報酬等 の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
志太 勤一	126	取締役	提出会社	126	-	-
志太 勤一	55	取締役	Shidax USA Corp	55	-	-