有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第5回定時株主総会において年額350,000千円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されております。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名です。
監査役の報酬限度額は2002年6月27日開催の第1回定時株主総会において月額3,000千円以内と決議されております。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名(うち、社外監査役は1名)です。
当社の役員の報酬は、企業価値の持続的な向上を図る対価として十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責及び成果を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており、取締役会は、評価報酬委員会の答申に基づき、株主総会において決議された上限の範囲内において、各役員の職位等を勘案した上で、取締役の報酬額を決定しております。
なお、当評価報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関であり、社外取締役を過半数とする委員3名以上で構成されております。
また、監査役の報酬の額に関しましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、評価報酬委員会による審議及び答申を経て、2020年6月25日開催の取締役会において、取締役の報酬額を決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 当事業年度末現在における役員の員数は、取締役6名及び監査役3名であります。上記の員数と相違しておりますのは、無報酬の社外取締役1名を除いているためであります。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第5回定時株主総会において年額350,000千円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されております。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名です。
監査役の報酬限度額は2002年6月27日開催の第1回定時株主総会において月額3,000千円以内と決議されております。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名(うち、社外監査役は1名)です。
当社の役員の報酬は、企業価値の持続的な向上を図る対価として十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責及び成果を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており、取締役会は、評価報酬委員会の答申に基づき、株主総会において決議された上限の範囲内において、各役員の職位等を勘案した上で、取締役の報酬額を決定しております。
なお、当評価報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関であり、社外取締役を過半数とする委員3名以上で構成されております。
また、監査役の報酬の額に関しましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、評価報酬委員会による審議及び答申を経て、2020年6月25日開催の取締役会において、取締役の報酬額を決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
取締役 (社外取締役を除く。) | 197 | 197 | - | - | 3 |
監査役 (社外監査役を除く。) | 7 | 7 | - | - | 1 |
社外役員 | 20 | 20 | - | - | 4 |
(注) 当事業年度末現在における役員の員数は、取締役6名及び監査役3名であります。上記の員数と相違しておりますのは、無報酬の社外取締役1名を除いているためであります。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。