当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得面において改善が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、個人の消費マインドにおいては足踏み状態が続いております。また世界経済においては不透明感の状況に加え、円高進行による企業業績への影響など、景気の先行きは不透明な状況にあり、引き続き厳しい経営環境となっております。このような環境のもと、当社グループは、“フードサービスから公共サービスまで提供可能な水平垂直統合型の企業構造”で他社との差別化を図り、プレミアムブランド戦略による高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化、グループ総合力を活かしたトータルアウトソーシングによる営業拡大に努めてまいりました。また、収益構造の抜本的改善の実現に向け、一部の不採算店舗については、撤退等を積極的に推進するとともに、本部管理コスト削減による間接費の圧縮に取り組み、経営意思決定の早期化と事務処理効率化を目的とした本社機能の統合を進めました。それにより渋谷シダックスビレッジの第三者宛の賃貸も決定いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、グループ総合力を活かした「トータルアウトソーシングサービス」による効率的な出退店施策を実施してまいりましたが、個人消費の回復が依然として鈍い中、レストランカラオケ事業において、同業他社との低価格競争激化と猛暑や台風等による天候不順、オリンピック開催等の影響に加え、平成28年3月31日付でシダックストラベラーズコミュニティー㈱を持分法適用関連会社へ移行したことなどにより、75,110百万円(前年同四半期比6.4%減)となりました。
利益面につきましては、全グループを挙げて赤字店舗の改善に向け、不採算店舗の早期撤退と早期黒字化に向けたコスト管理の徹底に注力してまいりましたが、原材料の高騰や慢性的な人手不足等による人件費、物流コスト高騰の影響などにより、営業損失は821百万円(前年同四半期は1,001百万円の営業損失)となりました。また、持分法適用関連会社において、事業の選択と集中による不採算店舗の撤退での収益構造の再構築を2年間で実施するという中期経営計画方針を1年半前倒しで実行し、同業他社への転貸及び譲渡と自主撤退を当第2四半期連結累計期間にて完了させたことなどにより、持分法による投資損失を2,242百万円計上し、経常損失は3,406百万円(前年同四半期は1,217百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,459百万円(前年同四半期は1,402百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2016/11/11 14:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
