営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△4,873
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△838

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広告に要した費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2017/02/14 13:45

#2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△4,782
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△866

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広告に要した費用であります。

2017/02/14 13:45

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、グループ総合力を活かした「トータルアウトソーシングサービス」による効率的な出退店施策を実施してまいりましたが、個人消費の回復が依然として鈍い中、レストランカラオケ事業において、同業他社との低価格競争激化と猛暑や台風等による天候不順、オリンピック開催等の影響に加え、平成28年3月31日付でシダックストラベラーズコミュニティー㈱を持分法適用関連会社へ移行したことなどにより、112,369百万円(前年同四半期比7.0%減)となりました。
利益面につきましては、全グループを挙げて赤字店舗の改善に向け、不採算店舗の早期撤退と早期黒字化に向けたコスト管理の徹底に注力した結果、営業利益は改善の方向にはありますが、特に当期の要因として、原材料価格並びに物流コストの上昇のみならず、平成28年10月からの短時間労働者に対する社会保険の適用基準変更の影響による労務費コストの増加を吸収できず、営業損失は866百万円(前年同四半期は838百万円の営業損失)となりました。また、持分法適用関連会社においては、収益構造を再構築するための店舗の転貸あるいは譲渡により撤退コスト計上が行われ、持分法による投資損失を2,892百万円計上した為、経常損失は4,255百万円(前年同四半期は1,279百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,236百万円(前年同四半期は1,611百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2017/02/14 13:45