全事業営業利益
連結
- 2009年12月31日
- 49億400万
- 2010年12月31日 -42.58%
- 28億1600万
- 2011年12月31日 +46.95%
- 41億3800万
- 2012年12月31日 -13.27%
- 35億8900万
- 2013年12月31日 -42.74%
- 20億5500万
- 2014年12月31日 -69.25%
- 6億3200万
- 2015年12月31日
- -8億3800万
- 2016年12月31日 -3.34%
- -8億6600万
- 2017年12月31日
- 5億4600万
- 2018年12月31日 -24.73%
- 4億1100万
- 2019年12月31日 +240.39%
- 13億9900万
- 2020年12月31日 -47.89%
- 7億2900万
- 2021年12月31日 +205.08%
- 22億2400万
- 2022年12月31日 +63.67%
- 36億4000万
- 2023年12月31日 -6.57%
- 34億100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
- 2024/02/14 15:00
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広告に要した費用であります。利益 金額 全社費用(注) △1,912 四半期連結損益計算書の営業利益 3,640
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
- 2024/02/14 15:00
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広告に要した費用であります。利益 金額 全社費用(注) △2,074 四半期連結損益計算書の営業利益 3,401 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化社会が及ぼす人手不足等の社会課題の蓄積やコロナ禍を起因としたライフスタイルの変遷など、目まぐるしく変化していく社会情勢への適応力が一層求められる大きな変革期を迎えています。2024/02/14 15:00
このような環境の中、当社グループでは、2023年3月期より新たな経営理念体系「ミッション(Mission)、ビジョン(Vision)、バリュー(Value)」を策定いたしました。そして、”未来の子供たちのために、より良い社会づくりの視点で、人々と共に「安心」「安全」「笑顔」の日々をつくる。”をミッションとして掲げ、2025年3月期を目標に更なる成長を見据えて策定した中期経営計画「Re-Growth 2025」の着実な遂行に、注力してまいりました。なお、中期計画上の数値目標(売上高、営業利益等)は2023年11月10日に取り下げております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、受注契約の増加に加え、経済活動の正常化により主要3事業における需要回復が一段と進んだことで、売上高は引き続き堅調に推移し大きく増収を達成しております。一方で、利益面においては、引き続き収益性の改善に努めたものの、主に原材料価格の高騰によるコスト上昇への対策に依然として課題が残るなど営業減益となりました。