営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△3,836
四半期連結損益計算書の営業利益	411

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広告に要した費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2020/02/13 15:00

#2 事業等のリスク

重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続で営業利益を計上しておりますが、ここ数年収支が悪化していたカラオケ事業につき、前連結会計年度において、連結子会社であるシダックス・コミュニティー株式会社(以下「SC社」という)の持分81%及び当社が保有するSC社及びシダックストラベラーズコミュニティー株式会社への債権を株式会社B&Vへ譲渡し、これに伴う関係会社株式等売却損4,334百万円を計上したこと等により、比較的多額の当期純損失を計上いたしました。これは、抜本的な事業ポートフォリオの変革の結果であり、今後は赤字セグメントであったカラオケ事業の影響を受けることなく本業の経営成績のみが営業利益に反映されることとなります。
但し、ここ数年カラオケ事業の多大なマイナスの影響を受けてきたのは事実であり、結果として4期連続で親会社株主に帰属する当期純損失が計上されていることから、当該状況は『継続企業の前提に関する開示について(監査・証実務委員会報告第74号)』に記載されている重要な当期純損失の計上に該当するなど当社の経営に重要な影響を及ぼす事象であるものと判断されておりました。

2020/02/13 15:00

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△3,710
四半期連結損益計算書の営業利益	1,399

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広告に要した費用であります。

2020/02/13 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、コントラクトフードサービス事業及びメディカルフードサービス事業が赤字店撤退等により前年同期比で1,169百万円減収した事があったものの、積極的な営業要因による増店効果でトータルアウトソーシング事業の売上が前年同期比で2,991百万円増収した事等により、98,693百万円(前年同四半期比1.3%増)となりました。
利益面につきましては、事業ポートフォリオの見直しによる売上総利益率の改善効果と間接コストの削減及び一時的な労務コストの前年同期比での圧縮効果により、営業利益は1,399百万円(前年同四半期比240.4%増)となりました。経常利益につきましては、シンジケートローン組成費用及びリファイナンス費用等の金融費用が897百万円発生した事、優先株式発行等に係るコンサルティング費用等511百万円等が発生した(いずれも今期までの一過性コストであります)ものの、209百万円(前年同四半期は531百万円の経常損失)と5期ぶりの黒字転換を致しました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前期のカラオケ事業譲渡における対象外店舗の閉鎖に関連した一過性費用や、カラオケ事業の譲渡店舗の補償に伴う修繕補修工事費用等を計上した事等により1,406百万円(前年同四半期はSC社事業譲渡による株式等売却損4,334百万円の計上があった事等により、4,302百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

2020/02/13 15:00

#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）

重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続で営業利益を計上しておりますが、ここ数年収支が悪化していたカラオケ事業につき、前連結会計年度において、連結子会社であるシダックス・コミュニティー株式会社(以下「SC社」という)の持分81%及び当社が保有するSC社及びシダックストラベラーズコミュニティー株式会社への債権を株式会社B&Vへ譲渡し、これに伴う関係会社株式等売却損4,334百万円を計上したこと等により、比較的多額の当期純損失を計上いたしました。これは、抜本的な事業ポートフォリオの変革の結果であり、今後は赤字セグメントであったカラオケ事業の影響を受けることなく本業の経営成績のみが営業利益に反映されることとなります。
但し、ここ数年カラオケ事業の多大なマイナスの影響を受けてきたのは事実であり、結果として4期連続で親会社株主に帰属する当期純損失が計上されていることから、当該状況は『継続企業の前提に関する開示について(監査・証実務委員会報告第74号)』に記載されている重要な当期純損失の計上に該当するなど当社の経営に重要な影響を及ぼす事象であるものと判断されておりました。

2020/02/13 15:00