#1 財務制限条項に関する注記: 当社グループは、複数の金融機関との間で91億円のシンジケートローン契約を締結しており、平成30年3月期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項が付されております。
①平成30年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額以上に維持すること。
②平成30年3月期末日における連結損益計算書に記載される営業損益を22億円以上とすること。
2017/08/10 14:15
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ761百万円増加し60,581百万円(前連結会計年度末比1.3%増)となりました。流動負債においては、3,560百万円増加し36,449百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が325百万円、1年内償還予定の社債が180百万円及びその他に含まれている1年内返済予定のリース債務が142百万円減少した一方、短期借入金が2,560百万円、賞与引当金が344百万円及びその他に含まれている未払金が616百万円、未払消費税等が618百万円増加したことによります。固定負債においては、2,798百万円減少し24,131百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,514百万円及びその他に含まれているリース債務が204百万円減少したことによります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,032百万円減少し5,371百万円(前連結会計年度末比27.5%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失1,217百万円の計上と剰余金の配当584百万円及び為替相場の変動により為替換算調整勘定が231百万円減少したことによります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.9ポイント低下し8.1%となりました。
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#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: ② 平成29年7月14日から平成34年7月14日までの間において、当社グループのいずれの地位をも喪失した場合は、平成34年7月15日から1年を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
③ 当社の平成34年3月期に係る有価証券報告書に記載された連結貸借対照表における純資産合計額が100億円以上でなければ新株予約権を行使することができない。
なお適用される会計基準の変更等により参照すべき連結貸借対照表における純資産合計額の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
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