建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 5～34年
工具、器具及び備品 5～10年

2018/06/28 14:04

#2 固定資産売却損の注記

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	22百万円	-百万円
土地	18	-

2018/06/28 14:04

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
車両運搬具	2	-

2018/06/28 14:04

#4 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 当社で取得した有形固定資産及び無形固定資産につき子会社に係るものは、各子会社へ貸与しております。
3 有形固定資産の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
・土地及び建物等を信託財産とする信託受益権の譲渡による減少
建物 1,229百万
工具、器具及び備品 5百万
土地 7,962百万
その他 66百万2018/06/28 14:04

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

事業の種類	場所	用途	資産の種類	減損損失(百万円)
中国	店舗	器具備品	0
九州	店舗	建物等	0
メディカルフードサービス事業	関東	店舗	器具備品	0
トータルアウトソーシング事業	北海道	店舗等	車両運搬具等	0
	東北	店舗等	建物等	1
	関東	店舗等	建物等	6
	中部	店舗等	器具備品	0
	中国	店舗等	器具備品等	3
	四国	店舗等	器具備品	0
	九州	店舗等	器具備品等	1
レストランカラオケ事業	北海道	店舗	建物	1
	東北	店舗	建物等	1
	関東	店舗	建物等	212
	中部	店舗	建物等	115
	近畿	店舗	建物等	26
	中国	店舗	建物等	8
	四国	店舗	建物等	3
	九州	店舗	建物等	89
コンビニエンス中食事業	北海道	店舗	器具備品等	6
	東北	店舗	器具備品等	4
	関東	店舗	器具備品等	26
	中部	店舗	器具備品等	6
	近畿	店舗	器具備品等	11
	中国	店舗	器具備品等	3
	四国	店舗	器具備品等	1
	九州	店舗	器具備品等	15
その他	関東	店舗	建物等	183
全社	関東	遊休資産	土地等	1

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

事業の種類	場所	用途	資産の種類	減損損失(百万円)
レストランカラオケ事業	北海道	店舗	その他	4
	東北	店舗	建物及び構築物等	13
	関東	店舗等	建物及び構築物等	573
	中部	店舗	建物及び構築物等	136
	近畿	店舗	建物及び構築物等	126
	中国	店舗	建物及び構築物等	100
	四国	店舗	建物及び構築物等	7
	九州	店舗	建物及び構築物等	160
コンビニエンス中食事業	北海道	店舗	その他	0
	東北	店舗	その他	0
	関東	店舗等	その他	11
	中部	店舗	その他	0
	近畿	店舗	その他	1
	中国	店舗	その他	1
	九州	店舗	その他	2
エスロジックス事業	関東	その他	その他	0
その他	関東	店舗等	建物及び構築物等	17
	中部	店舗	建物及び構築物等	910
	中国	店舗	その他	0

(2)減損損失の認識に至った経緯

2018/06/28 14:04

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産においては、825百万円減少し26,547百万円となりました。これは主に、固定資産や関係会社株式の売却による収入等により現金及び預金が538百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が302百万円、繰延税金資産が309百万円及びその他に含まれている未収入金が334百万円、未収法人税等が393百万円減少したことによります。
固定資産においては、18,254百万円減少し21,595百万円となりました。これは主に、当社が保有する土地及び建物を信託財産とする信託受益権を譲渡したこと等により有形固定資産が12,815百万円並びに持分法適用関連会社でありましたRestaurant Hospitality, LLCの株式持分の全部を譲渡したこと等により投資その他の資産が5,142百万円減少したことによります。
② 負債の部

2018/06/28 14:04

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社グループでは主にレストランカラオケ店舗を全国展開するに当たり、土地所有者との間で事業用定期借地権契約又は事業用建物賃貸借契約等を締結しており、当該不動産賃借契約期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/06/28 14:04

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～47年
車両運搬具 5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいて定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2018/06/28 14:04