営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△3,013
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△199

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広告に要した費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2018/11/09 15:15

#2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△2,656
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△91

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広告に要した費用であります。

2018/11/09 15:15

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(b)当社の各事業年度末日の貸借対照表における剰余金の分配可能額が、当該事業年度末に取得条項を行使した場合における強制償還価額の合計額以下になる場合
(c)当社の平成31年3月末日及びそれ以降の各事業年度末日の連結の損益計算書における営業利益が2事業年度連続で赤字となる場合
(d)発行日において、本投資契約に定める前提条件が成就していなかったことが発覚した場合(ただし、成就しない前提条件を割当先が全て書面により放棄した場合は除く。)

2018/11/09 15:15

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、トータルアウトソーシング事業の売上は増加したものの、SC社事業譲渡による売上減少分をカバーするまでには至らず、加えて台風や地震等の自然災害による減収要因もあり、65,504百万円(前年同四半期比9.3%減)となりました。
利益面につきましては、SC社事業譲渡による赤字改善効果があったものの、営業損失は91百万円(前年同四半期は199百万円の営業損失)となりました。これは、SC社の譲渡に係る収益改善の目途が立った事から、夏季賞与は不支給としたものの、役職員に対して1,423百万円の一時的な業績回復感謝金の支給をした事によるものであります。経常損失につきましては、SC社事業譲渡による利益改善効果及び持分法による投資損失等が減少したものの、営業損益による一時的な労務費計上の影響及びシンジケートローンのウェーブ(財務制限条項の適用除外)費用等一過性の営業外費用の計上により、695百万円(前年同四半期は1,694百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、第1四半期においてSC社事業譲渡による株式売却損4,334百万円を計上した一方で、SC社が連結納税グループから外れたことにより将来の課税所得がより多く見込めることから繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額を△1,869百万円(△は利益)計上した事により、3,789百万円(前年同四半期は信託受益権を譲渡した事等により、397百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2018/11/09 15:15

#5 財務制限条項に関する注記

当社の連結子会社である大新東㈱は、金融機関との間で20億円の金銭消費貸借契約を締結しており、以下のとおり財務制限条項が付されております。
①各事業年度の決算期の末日における大新東㈱の貸借対照表における短期借入金及び長期借入金及び社債の合計額に、大新東㈱の損益計算書の営業利益及び減価償却費を加算したものを除して算出した倍率を5.50倍以下に維持すること。
②各事業年度の2月末日、及び8月末日における大新東㈱から当社及び当社グループ各社への貸付金の上限額を36億円までとすること。

2018/11/09 15:15