建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 8～30年
工具、器具及び備品 4～10年

2019/06/27 14:10

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

事業の種類	場所	用途	資産の種類	減損損失(百万円)
レストランカラオケ事業	北海道	店舗	その他	4
	東北	店舗	建物及び構築物等	13
	関東	店舗等	建物及び構築物等	573
	中部	店舗	建物及び構築物等	136
	近畿	店舗	建物及び構築物等	126
	中国	店舗	建物及び構築物等	100
	四国	店舗	建物及び構築物等	7
	九州	店舗	建物及び構築物等	160
コンビニエンス中食事業	北海道	店舗	その他	0
	東北	店舗	その他	0
	関東	店舗等	その他	11
	中部	店舗	その他	0
	近畿	店舗	その他	1
	中国	店舗	その他	1
	九州	店舗	その他	2
エスロジックス事業	関東	その他	その他	0
その他	関東	店舗等	建物及び構築物等	17
	中部	店舗	建物及び構築物等	910
	中国	店舗	その他	0

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

事業の種類	場所	用途	資産の種類	減損損失(百万円)
コントラクトフードサービス事業	北海道	店舗	その他	0
	東北	店舗	建物及び構築物等	0
	関東	店舗	その他	0
	中部	店舗	その他	0
	四国	店舗	その他	0
	九州	店舗	その他	1
九州	店舗	その他	4
その他	関東	店舗等	建物及び構築物等	19
全社	関東	その他	その他	188

(2)減損損失の認識に至った経緯

2019/06/27 14:10

#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社グループでは主に店舗及び事務所等の建物について、土地所有者との間で事業用定期借地権契約又は事業用建物賃貸借契約等を締結しており、当該不動産賃借契約期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/06/27 14:10

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～47年
車両運搬具 5年

2019/06/27 14:10

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～47年
車両運搬具 5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいて定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2019/06/27 14:10