(5)重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度を含めここ3年連続で営業利益を計上しておりますが、ここ数年収支が悪化していたカラオケ事業につき、当連結会計年度に連結子会社であるシダックス・コミュニティー㈱(以下「SC社」という)の持分81%及び当社が保有するSC社及びシダックストラベラーズコミュニティー㈱への債権を㈱B&Vへ譲渡し、これに伴う関係会社等株式売却損4,334百万円を計上したこと等により、比較的多額の当期純損失を計上いたしました。これは、抜本的な事業ポートフォリオの変革の結果であり、今後は赤字セグメントであったカラオケ事業の影響を受けることなく本業の経営成績のみが営業利益に反映されることとなります。
但し、ここ数年カラオケ事業の多大なマイナスの影響を受けてきたのは事実であり、結果として4期連続で親会社株主に帰属する当期純損失が計上されていることから、当該状況は『継続企業の前提に関する開示について(監査・保証実務委員会報告第74号)』に記載されている重要な当期純損失の計上に該当するなど当社の経営に重要な影響を及ぼす事象であるものと判断されます。しかしながら、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(9)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該事象等を解消するため、具体的な対応策を実施することにより更なる収益力強化に努めており、当該事象に関して継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2019/06/27 14:10

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2019/06/27 14:10

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(b)当社の各事業年度末日の貸借対照表における剰余金の分配可能額が、当該事業年度末に取得条項を行使した場合における強制償還価額の合計額以下になる場合
(c)当社の2019年3月末日及びそれ以降の各事業年度末日の連結の損益計算書における営業利益が2事業年度連続で赤字となる場合
(d)発行日において、本投資契約に定める前提条件が成就していなかったことが発覚した場合(ただし、成就しない前提条件を割当先が全て書面により放棄した場合は除く。)

2019/06/27 14:10

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、米国の政策運営や近隣諸国の地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費においても緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加など将来不安を背景とした消費者の節約志向は依然として強く、さらに人手不足とこれに伴う労務コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。当社グループは第1四半期において、連結子会社であるシダックス・コミュニティー㈱(以下「SC社」という)の持分81%及び当社が保有するSC社への債権を、㈱B&Vへ譲渡し、赤字セグメントに係る抜本的な事業ポートフォリオの変革を致しました。また、調達の多様性を得るべく第2四半期において、優先株式の発行を7月19日付にて2,500百万円、第4四半期において、第三者割当による自己株の処分を3月29日付にてスターフェスティバル㈱及びピーシーフェーズ㈱宛ての合計271百万円実施し、アライアンスによる事業の更なる補完と強化を行うとともに自己資本の強化を図りました。このような環境のもと、当社グループは、“フードサービスから公共サービスまで提供可能な水平垂直統合型の企業構造”で他社との差別化を図り、プレミアムブランド戦略による高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化、グループ総合力を活かしたトータルアウトソーシングサービスによる積極的な営業拡大を行うとともに、時間外労働の削減、消耗品の見直し等に係る原価圧縮施策、本部コスト削減による間接費の圧縮に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、トータルアウトソーシング事業の売上は増収したものの、SC社事業譲渡による減収分をカバーするまでには至らず、加えて主に第2四半期において、台風や地震等の自然災害による減収要因もあり、128,278百万円(前連結会計年度比10.2%減)となりました。利益面につきましては、間接コストの圧縮が予想以上に進捗し、SC社事業譲渡並びに赤字店舗の閉鎖等による利益改善効果があったため、原価圧縮及び労務コスト削減が見込みを下回ったこと、SC社の譲渡に係る収益改善の目途が立ったことから、夏季賞与は不支給としたものの、役職員に対して1,423百万円の業績回復感謝金の支給をしたことによる一過性の労務コストが今期要因としてありましたが、業績予想を上回ることとなり、営業利益は1,739百万円(前連結会計年度比48.7%増)となりました。経常利益につきましては、SC社事業譲渡による利益改善効果及び持分法による投資損失等が減少したものの、営業損益による一時的な労務費計上の影響及びシンジケートローンのウェーブ(6月7日付財務制限条項の適用除外)及びアメンド(2月28日付財務制限条項の修正)費用等一過性の営業外費用の計上もあり、420百万円(前連結会計年度は1,387百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、第1四半期においてSC社事業譲渡による株式売却損4,334百万円を計上した一方で、SC社が連結納税グループから外れたことにより将来の課税所得がより多く見込めることから繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額を△2,091百万円(△は利益)計上したことにより、3,284百万円(前連結会計年度は、SC社において減損損失1,165百万円を計上したこと等により、1,396百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2019/06/27 14:10