繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/25 14:32

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/25 14:32

#3 事業等のリスク

当社グループの2020年3月31日現在における連結有利子負債残高は13,298百万円であり、有利子負債依存度は34.9%であります。現在は、当該資金を主として固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、短期的には金利変動の影響を受けにくくなっておりますが、今後も出店費用を主に有利子負債で調達する計画であるため、金融情勢の変化等により市場金利が上昇した場合には、当社グループの金利負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産について)
業績や事業計画の達成状況等により繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合には、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の計上は現行の税制度を前提として行っており、税制の改正が行われた場合にも影響を受ける可能性があります。

2020/06/25 14:32

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	5,590百万円		7,407百万円
繰延税金負債合計	△5		△7
繰延税金資産の純額	1,475		3,035

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 14:32

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	7,023百万円		8,766百万円
繰延税金負債合計	△310		△265
繰延税金資産の純額	2,436		4,228

(注)1. 評価性引当額が405百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の減資により法人税の繰越欠損金の回収可能額が増加したことにより、法人税の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,349百万円減少した一方で、再成長戦略「Re-Growth」に伴う先行投資、リファイナンス費用、優先株式発行等に係るコンサルティング費用、カラオケ事業売却における最終費用などの損失により法人事業税の繰越欠損金が増加したことに伴い、評価性引当額が1,417百万円増加したこと及び投資有価証券の評価損を計上したことにより108百万円増加したことによります。

2020/06/25 14:32

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産においては、924百万円減少し23,485百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,386百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が360百万円、商品及び製品が466百万円、その他に含まれる未収消費税等が616百万円、未収法人税等が576百万円減少したことによります。
固定資産においては42百万円増加し14,598百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が1,757百万円増加した一方で、有形固定資産が682百万円、投資有価証券が339百万円、敷金及び保証金が589百万円減少したことによります。
② 負債の部

2020/06/25 14:32

#7 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性等の判断・評価にあたり、当社における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、過去に発生した感染症事例や、当該見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、当該感染症の影響が2020年夏頃まで続くものと仮定を置いた上で、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、その後の感染拡大による営業活動の停滞により、将来の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

2020/06/25 14:32

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の判断・評価にあたり、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、過去に発生した感染症事例や、当該見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、当該感染症の影響が2020年夏頃まで続くものと仮定を置いた上で、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、その後の感染拡大による営業活動の停滞により、将来の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

2020/06/25 14:32

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/25 14:32

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/25 14:32