#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し38,358百万円(前連結会計年度末比0.7%増)となりました。流動資産においては、76百万円減少し23,409百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が260百万円増加した一方で、現金及び預金が237百万円、その他に含まれる未収消費税等が133百万円減少したことによります。固定資産においては、349百万円増加し14,948百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が371百万円、敷金及び保証金が49百万円、無形固定資産が35百万円増加した一方で、有形固定資産が135百万円減少したことによります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ776百万円増加し31,754百万円(前連結会計年度末比2.5%増)となりました。流動負債においては、1,320百万円増加し23,781百万円となりました。これは主に、未払金が2,191百万円、未払費用が766百万円、その他に含まれる前受金が286百万円増加した一方で、買掛金が1,240百万円、賞与引当金が742百万円減少したことによります。固定負債においては、544百万円減少し7,972百万円となりました。これは主に、長期借入金が400百万円減少したことによります。
2020/08/07 15:02
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
2020/08/07 15:02