- 4837
- 2024/03/15
- 時価
- 443億円
- PER 予
- 16.15倍
- 2010年以降
- 赤字-88.38倍
(2010-2023年) - PBR
- 3.15倍
- 2010年以降
- 0.49-4.18倍
(2010-2023年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 19.52%
- ROA 予
- 7.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2)財政状態の分析2020/11/11 15:03
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ847百万円増加し38,931百万円(前連結会計年度末比2.2%増)となりました。流動資産においては、850百万円増加し24,336百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が499百万円、現金及び預金が537百万円増加したことによります。固定資産においては、3百万円減少し14,595百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が255百万円、無形固定資産が13百万円増加した一方で、有形固定資産が360百万円減少したことによります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ973百万円増加し31,950百万円(前連結会計年度末比3.1%増)となりました。流動負債においては、1,966百万円増加し24,427百万円となりました。これは主に、未払金が2,513百万円、未払費用が542百万円、その他に含まれる未払消費税等が317百万円増加した一方で、買掛金が559百万円、短期借入金が1,000百万円減少したことによります。固定負債においては、992百万円減少し7,523百万円となりました。これは主に、長期借入金が806百万円減少したことによります。 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)2020/11/11 15:03
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)