営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 6億9000万
- 2022年3月31日 +253.91%
- 24億4200万
個別
- 2021年3月31日
- -19億4100万
- 2022年3月31日
- 2億6100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/06/24 14:08
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広告に要した費用であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用 △3,849 △2,921 連結財務諸表の営業利益 690 2,442
(単位:百万円) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/06/24 14:08
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当事業年度の貸借対照表に与える影響はありません。当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価がそれぞれ108百万円減少しております。営業利益、経常損失及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。2022/06/24 14:08
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表に与える影響はありません。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上原価がそれぞれ161百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の税金等調整前当期純利益、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2022/06/24 14:08
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営戦略等2022/06/24 14:08
当社グループの更なる成長を見据え、2023年3月期から2025年3月期までの3カ年を対象とする中期経営計画(Re-Growth 2025)を策定しております。社会課題解決に根差したコア3事業への注力による売上成長、人財への積極投資による成長加速等を重点施策に位置づけ、最終年度である2025年3月期に売上高1,464億円、営業利益71億円、ROE26%を目標として事業を推進いたします。
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。 (単位:百万円)2022/06/24 14:08
① 売上高前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比増減 前年同期比 売上高 110,148 115,525 5,376 104.9% 営業利益 690 2,442 1,752 353.8% 経常利益 893 2,292 1,398 256.6%
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ5,376百万円増加し115,525百万円となりました。これは主に、主要3事業セグメント全てが増収を達成し、特に社会サービス事業において、学童保育の新規クラス数254件の受託件数増加などによって4,309百万円の増収となったことが主な要因であります。