(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
これにより、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が128百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が128百万円増加しております。
また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「会費収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた60百万円は、「会費収入」36百万円、「その他」23百万円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「借入手数料」に含めて表示しておりました「シンジケートローン手数料」は、内容をより明瞭にするため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「借入手数料」に表示していた218百万円は、「シンジケートローン手数料」205百万円、「その他」13百万円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「解約違約金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「解約違約金」に表示していた135百万円は、「その他」として組替えております。