有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に設備投資等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバティブは、後述する金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金につきましては、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金、敷金及び保証金につきましては、回収が発生する際に、差入れ先の財政状態の変化等により回収不能となるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金につきましては、すべて1年以内の支払期日であります。
未払金、未払法人税等につきましては、すべて1年以内の支払期日であります。
長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務につきましては、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年であります。
デリバティブ取引につきましては、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権につきましては、各事業本部が経理財務統括部と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金、敷金及び保証金につきましては、各事業本部が賃貸借契約締結時等に差入れ先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用につきましては、信用リスクを極力回避するため、高い信用格付けを有する銀行とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の貸借対照表価額により表しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
連結会計年度の連結決算日現在における営業債権には特定の大口債権者に対するものはありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4) 1年内のリース債務を含んでおります。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4) 1年内のリース債務を含んでおります。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)長期貸付金、(5)敷金及び保証金
当社グループでは、これらの時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)長期借入金、(6)リース債務
これらの有利子負債の時価については、元利金の合計額を当該有利子負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*) 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない2百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*) 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない1百万円は含めておりません。
4 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に設備投資等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバティブは、後述する金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金につきましては、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金、敷金及び保証金につきましては、回収が発生する際に、差入れ先の財政状態の変化等により回収不能となるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金につきましては、すべて1年以内の支払期日であります。
未払金、未払法人税等につきましては、すべて1年以内の支払期日であります。
長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務につきましては、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年であります。
デリバティブ取引につきましては、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権につきましては、各事業本部が経理財務統括部と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金、敷金及び保証金につきましては、各事業本部が賃貸借契約締結時等に差入れ先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用につきましては、信用リスクを極力回避するため、高い信用格付けを有する銀行とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の貸借対照表価額により表しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
連結会計年度の連結決算日現在における営業債権には特定の大口債権者に対するものはありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
(1)現金及び預金 | 11,146 | 11,146 | - |
(2)受取手形及び売掛金 | 12,856 | 12,856 | - |
(3)投資有価証券 | 1,058 | 1,058 | - |
(4)長期貸付金 | 2,690 | ||
貸倒引当金(*1) | △2 | ||
2,688 | 2,605 | △83 | |
(5)敷金及び保証金 | 8,120 | 7,841 | △278 |
資産計 | 35,870 | 35,507 | △362 |
(1)買掛金 | 7,718 | 7,718 | - |
(2)未払金 | 2,593 | 2,593 | - |
(3)未払法人税等 | 675 | 675 | - |
(4)社債(*2) | 1,500 | 1,508 | 8 |
(5)長期借入金(*3) | 30,636 | 30,740 | 104 |
(6)リース債務(*4) | 4,655 | 4,658 | 3 |
負債計 | 47,778 | 47,896 | 117 |
デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4) 1年内のリース債務を含んでおります。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
(1)現金及び預金 | 11,135 | 11,135 | - |
(2)受取手形及び売掛金 | 13,031 | 13,031 | - |
(3)投資有価証券 | 135 | 135 | - |
(4)長期貸付金 | 4,509 | ||
貸倒引当金(*1) | △1 | ||
4,507 | 4,775 | 267 | |
(5)敷金及び保証金 | 5,381 | 5,346 | △35 |
資産計 | 34,191 | 34,423 | 232 |
(1)買掛金 | 7,796 | 7,796 | - |
(2)未払金 | 3,700 | 3,700 | - |
(3)未払法人税等 | 515 | 515 | - |
(4)社債(*2) | 740 | 746 | 6 |
(5)長期借入金(*3) | 32,310 | 32,931 | 621 |
(6)リース債務(*4) | 2,434 | 2,463 | 28 |
負債計 | 47,496 | 48,153 | 657 |
デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4) 1年内のリース債務を含んでおります。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)長期貸付金、(5)敷金及び保証金
当社グループでは、これらの時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)長期借入金、(6)リース債務
これらの有利子負債の時価については、元利金の合計額を当該有利子負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
非上場株式 | 156 | 156 |
子会社及び関連会社株式 | 4,041 | 3,821 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 11,146 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 12,856 | - | - | - |
長期貸付金(*) | 326 | 1,259 | 894 | 207 |
敷金及び保証金 | 1,496 | 2,947 | 2,680 | 996 |
合計 | 25,824 | 4,206 | 3,575 | 1,203 |
(*) 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない2百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 11,135 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 13,031 | - | - | - |
長期貸付金(*) | 2,784 | 1,005 | 531 | 187 |
敷金及び保証金 | 695 | 2,507 | 1,599 | 578 |
合計 | 27,646 | 3,512 | 2,131 | 766 |
(*) 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない1百万円は含めておりません。
4 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
社債 | 760 | 560 | 180 | - | - | - |
長期借入金 | 12,066 | 7,300 | 4,966 | 3,056 | 1,148 | 2,100 |
リース債務 | 2,474 | 1,418 | 729 | 28 | 5 | - |
合計 | 15,300 | 9,278 | 5,875 | 3,084 | 1,153 | 2,100 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
社債 | 560 | 180 | - | - | - | - |
長期借入金 | 10,500 | 8,166 | 6,256 | 4,348 | 1,640 | 1,400 |
リース債務 | 1,342 | 812 | 266 | 13 | - | - |
合計 | 12,402 | 9,158 | 6,522 | 4,361 | 1,640 | 1,400 |