また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「社会的健康」「身体的健康」「精神的健康」の3つをバランスよく増進させ、真の健康創造、真の幸福を実現させるために、すべての事業活動を行うとの健康経営宣言のもと、財産は「人」であると考え、①心身の健康、②当社の経営理念体制MVV(ミッション・ビジョン・バリュー)の浸透、③多様性・育成・働き方、④従業員エンゲージメント向上の4つを人財戦略の重要テーマとして設けております。
心身の健康につきましては、身体的な健康だけでなく心のケアにも重点を置き、従業員自身が笑顔で健やかに働き続けられる取組みを行っております。具体的には、新たな健康管理システムにて定期健康診断やストレスチェック等の健康状態を一元管理、可視化するとともに、仕事や家庭等の悩みを産業カウンセラーなどの外部の専門家に自由に相談できる場の提供など、メンタルケアの対応に注力しております。
多様性・育成・働き方につきましては、人材の偏りが集団の画一化を招き間違いを見過ごすことを避けるため、ダイバーシティ経営として考え方が異なる人材を集め、認知的多様性を獲得することで新たなイノベーションを生み出し、価値創造に繋がる様、推進しております。
具体的には、2011年に特例子会社としてシダックスオフィスパートナー株式会社を設立し、2023年3月末時点で約70名の従業員を雇用しており、グループ内でのサポート業務や倉庫管理などを行っております。また、グループ内で社会サービス事業等を行うシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社において、2021年6月に女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業として、厚生労働省より「えるぼし」認定の3つ星を、病院・高齢者福祉施設等の給食サービスを行うシダックスフードサービス株式会社においては、2021年11月に2つ星(2段階目)の認定を取得しております。なお、同社では2021年より外国人技能実習制度を利用し、ベトナム国から20名を超える実習生を受け入れており、2023年度中に新たに20名の仲間が増えることも決定しております。
2023年度は従業員一人ひとりの力を最大限に発揮できるよう新たに学びの場を提供し、自らが学び続ける力を身に付け、あらゆる場での課題を主体的に解決できる人材の創出を推進していきます。研修は自らのキャリアを築いていくために主体的に受けてもらい、意欲がある社員には出来る限り広く門戸を開放し、更なる自己実現の補助を支援する仕組みの導入を予定しております。
また、約20年ぶりに新たな人事制度を導入し、コンピテンシーディクショナリー及び行動評価項目をより明確に定義したうえで、報酬・評価と教育を連動させた仕組みを構築いたしました。人事制度と合わせて次世代幹部の育成として、求められるスキルや知識を明確にし、効果的に習得する教育のフレームワーク整備とともに展開を行います。
さらに、一人ひとりの業務や能力、ライフスタイルに応じた多様で柔軟な働き方を選択可能とする環境を推進しており、少子高齢化か進む限られた労働力の中で生産性を最大限に向上させ、従業員一人ひとりが将来への展望を持てるよう、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境づくりを制度化してまいります。今後は、各現場においても働きやすく、活用しやすい“柔軟な働き方”や、休暇制度の充実を中心に新しい働き方を推進していく予定です。
引き続き、全ての従業員が個性を損なうことなく、持てる力を最大限に発揮することができるよう、グループを挙げてダイバーシティ&インクルージョンや女性活躍支援に積極的に取り組んでまいります。
以上の施策を進めることにより従業員エンゲージメントを向上させ、個人と会社が互いに深い繋がりや信頼関係をもつことで自発的な成長・貢献意欲を高め、社員の生産性や創造性を高めることを目指していきます。
今後も「人」を重要視した経営を続けていくとともに、すべての従業員が働き甲斐があり、かつ 安心して働ける環境整備に継続して努めてまいります。
(健康経営への取り組み)
当社は、社内の健康経営を推進するべく、従業員の健康維持・増進を支える部署横断型の「健康経営推進プロジェクト」を設置しております。2023年2月に「スポーツエールカンパニー(スポーツ庁)」に2年連続で認定されました。また、2023年3月に「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に3年連続で選定されております。当社グループは、財産は「人」であると考え、性別、国籍、障がいの有無にかかわらず、異なる個性や能力を持った「人」が活躍できるダイバーシティ経営を推進しており、新型コロナウイルス感染症との共存する社会への移行が進む中、従業員が安心して働けるよう、保育園・小学校等の臨時休業や自身のコロナ感染に伴う休暇取得支援制度も積極的に実施しております。また、健康診断受診率の向上やストレスチェックの推進など従業員の健康・維持増進に強く働きかけております。