- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 2,751 | 5,808 | 8,937 | 11,821 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 641 | 1,408 | 2,365 | 3,162 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
③人材育成・社内環境整備に関する指標について
当社グループは創業来、主力とする事業は環境の変化・自社のステージに応じて変えてきましたが、ターゲットは一貫して建設業・建設現場に定めて活動し、営業ネットワークを構築してきました。そしてこの営業ネットワークを大きな強みとして活かしながら、現在の中期経営計画においてはDDS事業を中核事業に定め、事業を拡大すべく取り組みを強化しております。具体的な活動としては、引き続き営業ネットワークを強化するとともに、生産性を高めることに努めており、人材育成については、人材育成方針に基づき、こうした活動に資するべきと考え、その目標値としてKPIに営業人員数と販管費千円当たりの営業利益を設定しました。
2025/06/20 13:55- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「SMS事業」は、MDTS・GNSS等によるワンマン測量システムをはじめとした測量計測機器・関連システム等のレンタル及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/20 13:55- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社 日本マルチメディア・イクイップメント株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
当該非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/20 13:55 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/20 13:55- #6 事業等のリスク
(3)主力レンタル・販売商品について
当社グループのDDS事業とSMS事業の主力レンタル・販売商品が、自然災害や仕入先を発端とするなどの外部要因により長期間にわたり納入が滞った場合、また、急激な技術革新の進展により、非常に速い速度で顧客の需要が変化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクに対しては、常に顧客の需要動向を注視し、適切な在庫管理に努めることでリスク回避を図ります。
(4)レンタル資産について
2025/06/20 13:55- #7 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたって、当社グループが主な事業としているDDS事業、SMS事業において提供している商品、ソフトウェア保守、測量機器の点検・調整・修理、また、その他事業において提供している建設現場向けユニットハウス等の販売、道路標示及び標識工事について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
尚、顧客からの対価については履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2025/06/20 13:55- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/20 13:55 - #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントに含まれていた「SH事業」につきましては、DDS事業への注力に伴う重要性の低下により、「その他」として記載する方法へ変更しております。その結果、「その他」はSH事業の建設現場向けユニットハウス等のレンタル及び販売、道路標示及び標識の工事等が含められております。
上記に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/06/20 13:55- #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、営業本部に営業推進部を置き、各営業推進部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは営業本部に置かれている各営業推進部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「DDS事業」、「SMS事業」の2事業を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントに含まれていた「SH事業」につきましては、DDS事業への注力に伴う重要性の低下により、「その他」として記載する方法へ変更しております。その結果、「その他」はSH事業の建設現場向けユニットハウス等のレンタル及び販売、道路標示及び標識の工事等が含められております。
2025/06/20 13:55- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/20 13:55 - #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| DDS事業 | 227 | (37) |
| SMS事業 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
- #13 株式の保有状況（連結）
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | 1 | 2 | DDS事業におけるクラウドストレージサービスの開発体制強化を図るため株式を取得 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 95 | DDS事業におけるコミュニケーションサービスの強化を図るため株式を取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
- #14 沿革
2【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| デジタル機器管理センターを開設、測量機器管理センターを開設 |
| 2021年11月 | システム事業からデジタルデータサービス事業(DDS事業)へ名称変更測量計測事業から測量計測システム事業(SMS事業)へ名称変更 |
| 2022年4月 | 旭川支店を開設、大分支店を開設ハウス備品事業からスマートハウス事業(SH事業)へ名称変更東京証券取引所プライム市場指定 |
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、当該中期経営計画において達成すべき目標については一部修正を加え、下記のとおりとしております。
| 項目 | 当初目標値 | 変更目標値 |
| 売上高 | 140億円(2023年3月期対比 +30%) | 128億円(2023年3月期対比 +18%) |
| 営業利益 | 36億円(2023年3月期対比 +30%) | 33億円(2023年3月期対比 +22%) |
※リピート率は、直接的なユーザーである現場代理人を対象に、下記の計算式で算出しております。
リピート率 = 前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数 ÷ 前期取引があった現場代理人数
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
リピート率 = 前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数 ÷ 前期取引があった現場代理人数
当連結会計年度の業績につきましては、既存顧客及び中期経営方針に掲げたターゲットを中心に、DDS事業の商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、売上高は11,821百万円(前期比6.6%増)となりました。利益面では、付加価値の高いDDS事業のレンタル・サブスクリプションサービスの売上高が順調に推移するとともに、SMS事業における販売売上も増加したことから、売上総利益は6,076百万円(前期比6.5%増)となりました。また、販売費及び一般管理費においては、主に6月より実施した処遇改善等による人件費の増加の他、マーケティング活動を含む営業活動費用やシステム管理費が増加したこと等により、2,998百万円(前期比5.6%増)となりましたが、売上総利益の増加が大きく、営業利益は3,077百万円(前期比7.4%増)となりました。また、営業外収益において、純投資による投資有価証券の受取配当金増加、営業外費用において、戦略的な出資先であるファイルフォース株式会社の業績改善に伴う持分法投資損失の減少により、経常利益は3,162百万円(前期比13.5%増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益においても前連結会計年度を上回る実績となりました。
また、リピート率につきましては、クラウドストレージサービス等のサブスクリプションサービスの提供拡大
2025/06/20 13:55- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
当該非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/20 13:55- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、DDS事業においてクラウドストレージサービスを手掛けるファイルフォース株式会社を関係会社株式として計上しております。当該関係会社株式の評価にあたっては、株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。実質価額の評価は関係会社の経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎としております。
事業計画はファイルフォース株式会社の取締役会等で承認された中期経営計画に基づいており、その中では、営業活動の強化、同社の知名度向上や機能充実、次世代サービスの開発等による売上高の増加を見込んでおります。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、売上が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌事業年度以降において、関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/20 13:55- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたって、当社が主な事業としているDDS事業、SMS事業において提供している商品、ソフトウェア保守、測量機器の点検・調整・修理、また、その他事業において提供している建設現場向けユニットハウス等の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
尚、顧客からの対価については履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2025/06/20 13:55- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは年次及び月次にて資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の
3ヵ月分相当に維持することなどにより当該リスクを管理しております。
2025/06/20 13:55- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 9百万円 | 10百万円 |
| 仕入高 | 699 | 673 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
