#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.6%、平成28年4月1日以降のものについては31.8%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産の金額が1,321千円、固定負債の繰延税金負債の金額(固定資産の繰延税金資産の金額を控除した金額)が13,571千円及び当事業年度に計上された法人税等調整額が7,912千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が4,336千円増加しております。
2015/06/12 15:10
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「商品」、「半成工事」及び「原材料及び貯蔵品」は、財務諸表の一覧性を高めるため、当事業年度より「たな卸資産」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「商品」147,519千円、「半成工事」4,853千円及び「原材料及び貯蔵品」20,318千円は、「たな卸資産」172,691千円として組替えております。
2015/06/12 15:10
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 財政状態の分析
流動資産は3,538,594千円(前事業年度末は2,714,398千円)となり、前事業年度末と比較して824,196千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加426,515千円、売掛金の増加188,500千円及びたな卸資産の増加104,987千円によるものであります。
固定資産は3,216,632千円(前事業年度末は2,932,766千円)となり、前事業年度末と比較して283,865千円増加いたしました。主な要因は、リース資産の増加243,832千円、投資有価証券の増加50,540千円によるものであります。
2015/06/12 15:10