有価証券報告書-第25期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,665千円		6,798千円
未払地方法人特別税	7,070千円		7,314千円
貸倒引当金	4,091千円		2,287千円
その他	574千円		580千円
計	18,402千円		16,981千円
繰延税金資産(固定)
減損損失	3,338千円		3,024千円
資産除去債務	2,575千円		2,385千円
その他	2,044千円		1,846千円
小計	7,958千円		7,255千円
評価性引当額	△2,038千円		―
繰延税金負債(固定)との相殺	△5,920千円		△7,255千円
計	―		―
繰延税金資産合計	18,402千円		16,981千円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△98,021千円		△88,132千円
その他有価証券評価差額金	△27,297千円		△41,712千円
その他	△972千円		△62千円
繰延税金資産(固定)との相殺	5,920千円		7,255千円
繰延税金負債合計	△120,371千円		△122,652千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.6%、平成28年4月1日以降のものについては31.8%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産の金額が1,321千円、固定負債の繰延税金負債の金額(固定資産の繰延税金資産の金額を控除した金額)が13,571千円及び当事業年度に計上された法人税等調整額が7,912千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が4,336千円増加しております。