有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	110百万円		110百万円
未払事業税	15		18
未払特別法人事業税	12		15
その他	14		16
繰延税金資産合計	154		160
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△569		△1,152
固定資産圧縮積立金	△79		△79
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△649		△1,231
繰延税金負債の純額	△495		△1,071

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。