有価証券報告書-第26期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,798千円		7,459千円
未払地方法人特別税	7,314千円		4,837千円
貸倒引当金	2,287千円		2,754千円
その他	580千円		1,563千円
計	16,981千円		16,615千円
繰延税金資産(固定)
減損損失	3,024千円		2,872千円
資産除去債務	2,385千円		2,316千円
その他	1,846千円		2,535千円
小計	7,255千円		7,724千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△7,255千円		△7,724千円
計	―		―
繰延税金資産合計	16,981千円		16,615千円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△88,132千円		△83,066千円
その他有価証券評価差額金	△41,712千円		△17,264千円
その他	△62千円		△722千円
繰延税金資産(固定)との相殺	7,255千円		7,724千円
繰延税金負債合計	△122,652千円		△93,328千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.5%、平成30年4月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産の金額が745千円、固定負債の繰延税金負債の金額(固定資産の繰延税金資産の金額を控除した金額)が4,924千円及び当事業年度に計上された法人税等調整額が3,267千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が911千円増加しております。