有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7百万円		7百万円
未払地方法人特別税	5		6
その他	9		9
繰延税金資産合計	22		24
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△81		△81
その他有価証券評価差額金	△20		△15
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△102		△96
繰延税金負債の純額	△80		△72

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。